平成１２年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第３号） 平成12年６月12日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員（64人） １番 木 村 正 幸 ２番 上 田 唯 之 ３番 梶 野 皓 生 ４番 城 戸 武 光 ５番 河 崎 誠 ６番 田 仲 一 雅 ７番 井 上 勝 二 ８番 吉 尾 計 ９番 木 下 憲 定 10番 三 村 善 茂 11番 浜 田 順 治 12番 木 村 証 13番 渡 辺 譲 治 14番 蔵 田 博 15番 細 川 政 勝 16番 武 智 弘 17番 後 藤 俊 秀 18番 佐々木 健 五 19番 新 上 健 一 20番 戸 町 武 弘 21番 香 月 耕 治 22番 加 来 茂 幸 23番 三 原 征 彦 24番 中 島 慎 一 25番 片 山 尹 26番 鷹 木 勝 治 27番 吉 田 通 生 28番 井 生 猛 志 29番 平 山 政 智 30番 石 田 康 高 31番 野 依 勇 武 32番 水 町 勝 利 33番 荒 川 徹 34番 田 村 貴 昭 35番 原 田 里 美 36番 有 馬 和 子 37番 柳 井 誠 38番 原 博 道 39番 橋 本 和 生 40番 髙 尾 新 一 41番 吉 河 節 郎 42番 平 田 勝 利 43番 西 豊 磨 44番 小 野 臣 博 45番 木 村 優 一 46番 桂 茂 実 47番 赤 松 文 雄 48番 宮 田 義 高 49番 堀 口 勝 孝 50番 泊 正 明 51番 安 藤 正 道 52番 佐 藤 昭 紀 53番 重 田 幸 吉 54番 中 川 壽 55番 原 田 照 男 56番 春 田 篤 57番 長 野 敏 彦 58番 馬 場 一 榮 59番 福 島 司 60番 松 井 克 演 61番 世 良 俊 明 62番 江 島 勉 63番 森 浩 明 64番 三 宅
まゆみ欠席議員０人）説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 助 役 内 貴 滋 助 役 岡 田 光 由 収 入 役 山 下 建 治 企画・学術 振興局長 久 保 公 人 総務局長 光 井 敏 博 財政局長 山 﨑 重 孝 市民局長 真 鍋 多喜男
保健福祉局長 駒 田 英 孝 環境局長 奥 野 照 章 経済局長 志 賀 幸 弘 建設局長 白 石 康 彦
建築都市局長 高 井 憲 司 港湾局長 中 尾 成 邦 北九州大学 事務局長 花 房 昭 一 消防局長 田 代 昭 次 水道局長 矢 野 浩 交通局長 篠 﨑 照 秀 病院局長 山 柿 勝 利 教 育 長 石 田 紘一郎
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 小 澤 興 大 事務局長 安 徳 嗣 美
監査事務局長 鱸 平八郎職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 古 長 和 雄 次 長 西 哲 功 議事課長 金 川 靖 弘 議事係長 山 下 恵 介 書 記 村 井 智恵美 書 記 小 畑 敏 雄 書 記 山 口 憲 一会議の経過 午前10時１分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（武智弘君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ ６月９日に引き続き、一般質問を行います。 19番 新上議員。
◆19番（新上健一君） おはようございます。私は、
自民市民クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。市長並びに関係局長の積極的な答弁をお願いいたしまして、早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、学術・
研究都市事業の市内外への情報発信についてお尋ねいたします。 昨年７月に
北九州大学国際環境工学部の起工式が、学術・
研究都市建設地で行われました。最近、学術・研究都市の建設地を訪ねてみますと、校舎棟を初め、主要な施設が形を見せ始めており、いよいよ学術・産業振興の一大拠点が誕生するとの予感を感じたところであります。 また、最近読んだ雑誌に、地方からの提言、地方大
独立マニュアル５ヵ条と題した末吉市長の論説が掲載されていました。北九州市が21世紀に飛躍するための
基幹プロジェクトとして、学術・
研究都市整備にかける市長の意気込み、どういう発想で進めたかなど、実践論的な戦略とでも言える提言が展開されており、なかなか読みごたえのある記事でありました。 そこで、いよいよ来年度に開校を控えたこの時期、地域に貢献する学術・
研究都市づくりを推進するという観点から、学術・研究都市を市内外に積極的に情報発信することについて、２点市長の見解を伺いたいと思います。 第１に、何事も最初が肝心であります。学術・
研究都市事業を順調にスタートさせ、軌道に乗せ、更には拡充していくには、事前にしっかりした情報発信をやっておくことが極めて重要ではないかと思います。学術・研究都市の持つ魅力を強烈にアピールする、言いかえれば北九州市の学術・研究都市はすごいことをやっているといったことを、開業の当初から広く知らしめることができれば、この事業の立ち上がりはもちろんのこと、それ以降の産学連携や、新たな研究機関の誘致などにも弾みがつき、事業展開も更に加速されていくことになると思います。学術・研究都市の掲げる意義や、国内外の最高レベルの
教育研究機関の設置、多数の世界的に著名な
研究スタッフ、実践する高度で最先端の
研究教育活動、更には地域との積極的な連携など、アピールできる材料は豊富にあります。開設まで１年を切った現在、学術・
研究都市オープンに向けて積極的に情報発信すべきと考えますが、今後どのような戦略でアピールしていくのか、市長の見解を伺います。 第２に、学術・研究都市には国内外から多くの大学、研究機関が集積するわけですが、その中でも
北九州大学国際環境工学部は核となるべき存在であります。北九州大学は
小倉外事専門学校として発足し、既に半世紀を越える伝統を持っていますが、地域外での知名度となるといま一つの感があります。また、市民の中にも、北九州市が設置した大学だということを知らない方がいらっしゃるほどで、北九州市立の大学であることが十分知られていないことから、就職などで苦い経験をされた方も多いと聞いております。 他の多くの公立大学では、大学名に市立、県立、公立など、どこが設置した公立大学か明確にわかるような校名にしています。学術・研究都市のオープンするこの時期こそ、北九州大学を全国にアピールする絶好のチャンスだと思いますので、思い切って校名を
北九州市立大学に変更してはどうかと提案いたしますが、ぜひ設置者である市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
北九州博覧祭2001についてお尋ねいたします。
北九州博覧祭は、21世紀に向け新たに飛躍する北九州市の姿を全国に発信し、今後のまちづくりに生かしていくということで開催されるものです。本市始まって以来の大イベントである博覧祭を市民全体で盛り上げ、ぜひ成功させなければならないと考えています。 先週の質問でも触れられておりましたが、私も淡路花博の視察をしてまいりました。大変な盛況でして、半年の開期中に500万人の入場を目標にしているとのことですが、２ヵ月の時点で、既に275万人を突破しています。成功の秘けつは、明石海峡大橋の開通効果もありますが、何といっても前売り券の販売に全力を挙げたことと、旅行者との協力が大きいとのことでした。本市の博覧祭も200万人以上という入場者目標を掲げておりますが、成功に導くには、何といっても
前売り入場券の販売が重要な要素となります。 先月の27日に、ようやく
北九州博覧祭の
前売り入場券の発売が開始されましたが、山口県のきらら博は４月１日から
前売り入場券を販売していることもあり、かなり活発に
テレビコマーシャルなども流しているようです。いろいろなところできらら博のＰＲを見かけるようになっており、北九州は負けているのではないかとやきもきしておりました。本市と山口県はお隣同士であり、両博覧会の連携による相乗効果で、お互いに成功するよう願うものですが、入場者確保の面からいえば、このままでは我が
北九州博覧祭の
前売り入場券阪売に少なからぬ影響が出るのではないかとの心配もあり、博覧祭のＰＲを更に強化する必要があるのではないかと感じています。担当局や関係局の職員は必死に頑張っていることと思いますが、市役所の全局、関係団体、市民、そして私たちも、議員を含め、全市を挙げて博覧祭を盛り上げていかなければならないと思っております。 そこで、数点、これまでの質問とは違う観点からお尋ねいたします。 第１に、
北九州博覧祭は、
きらら博ともどもお互いに魅力を高めて、日本全国から集客を図っていかなければならないと思いますが、その際は、博覧祭の魅力を適切に広報していくことが必要であります。きらら博と異なる
北九州博覧祭の特徴、目玉として何をアピールしていこうとしているのでしょうか。 第２に、
前売り入場券の販売目標については、先週答弁がありましたが、私からは
博覧祭事業を推進する市として、
前売り入場券の販売にどのようにかかわっていくのかをお尋ねいたします。立場を利用した組織的な押しつけなどは控えるべきですが、どのような形で
前売り入場券の販売促進への協力、支援を行っていくのか、お聞かせください。 第３に、博覧祭に間に合うようにと
帆柱ケーブルのリニューアルなどを行うようになっていますが、具体的にどのように連動させていくのかがなかなか見えてきません。博覧祭の開催効果を地元全体に広げていくためにも、また今後の皿倉山の観光開発の起爆剤とするためにも効果的な連動策が求められておりますが、どのように取り組むのか、考え方をお尋ねいたします。 次に、
北九州空港の利用促進策についてお尋ねいたします。 先般、
北九州空港の東京路線が、７月14日より１便増便になるとの報道がありました。近年、航空行政においても規制緩和が進み、路線参入・撤退が自由化する流れの中で、航空会社は路線ごとの採算性を厳しく評価し始めていると聞いておりますが、その中で北九州路線が評価され増便につながうだことは大変喜ばしいことであると考えています。 もともと、
北九州空港は、圏内200万人の航空交通の利便性を確保するため、新
北九州空港が開業するまでのつなぎとして再開されたもので、滑走路が短く、大型航空機が就航できないため、利益率の低い小型機のみによる就航であること、三方を山に囲まれて霧が発生しやすい地形にあることなど、さまざまな制約があります。新
北九州空港は2,500メートル滑走路を有する海上空港として、このような制約から開放されるなど、地域活性化の起爆剤として一日も早い開港が望まれていますが、新空港がすばらしい空港となるためには、現空港のときから着実に利用者を掘り起こしていく必要があるのではないかと考えています。 そこで、今後の
北九州空港の
利用者増対策についてお尋ねいたします。 第１に、前回の増便は15万人を越える
増便署名運動の熱意などが功を奏し、増便につながったわけですが、平成10年度末をもって減便される結果となっています。
北九州空港圏域の需要は相当なものがあると思っていますが、今回増便を受けて利用率向上の見通しと、そのための取り組みをどのように行うのか、お尋ねいたします。 第２に、ナイトステイの実施後は、北九州発の出張には大変便利になりましたが、問題は帰りの便であります。現状では東京発５時25分の最終便に間に合うような日程を組まねばならず、業務の状況によっては
北九州空港が利用できないため、まことに不本意ながら福岡空港におりて北九州に戻ってくるといったことがあります。これは多くの方に共通する不便さであろうと思います。そこで、このような不便を解消するため、空港の運用時間を延長するよう国に要望し、あわせて航空会社にダイヤ変更の要望を行うことが、ぜひとも必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解とあわせて実現の見通しをお聞かせください。 次に、市税等の徴収率の向上についてお尋ねいたします。 先日、財政白書として北九州市財政の概要と題した冊子の改訂版が発行されました。
自主財源比率、
財政力指数ともに政令市で最下位と大きく扱い、自治体も倒産するの、といったＱ＆Ａも盛り込むなど、よい面、悪い面を素直に伝えようとする内容であると評価しております。この冊子によると、本市の市税収入は、平成10年度で対前年度比2.6％、約44億円のマイナスになっており、平成11年度、12年度も引き続き減少が見込まれているとのことであります。 こうした厳しい財政事情のもとで私が気になるのが、市税などの滞納問題であります。４月の新聞には、平成10年度末の本市の市税滞納額の累計が、過去最悪の88億2,000万円に上ったとの報道がなされておりました。このほかにも市営住宅の家賃滞納が昨年10月末現在で３億8,400万円、保育料の滞納が同じく昨年10月末現在で２億8,500万円とも報じられております。それ以外にも
国民健康保険料、
上下水道料金などの滞納もあるでしょうし、本市全体で見れば、ばく大な額の滞納があるのではないかと思います。 もちろん、本市でも手をこまねいているわけではなく、電話督促や夜間訪問なども行っているとのことであり、職員の皆さんの努力には敬意を表したいと思います。今さら言うまでもないことですが、税金や使用料などにっいては、負担の公平感が強く求められます。昨今の経済情勢ですから、真にやむを得ない事情もあるかもしれませんが、少なくとも悪質な滞納については、断固たる対応が必要であります。滞納されている金額については、結局まじめな市民が納めた税金で補てんされているわけですから、不公平感以上の問題が残ります。 ところで、神奈川県の小田原市では、ことしの２月議会で、悪質な
市税滞納者に対する
行政サービスの停止、氏名公表など厳しい措置を定めた条例が成立し、全国的に大きな反響を呼びました。市税の滞納者は、
中小企業融資制度や補助金交付の対象から除外することとし、憲法学者などで構成する
市税滞納審査会に諮った上で、著しく誠実性を欠く場合には氏名を公表するというものであります。
プライバシー保護の問題もあり、学者や行政の間でも賛否両論があるようですが、私は、地方分権の流れの中で、自治体独自にどこまで努力ができるかを追求した
リーディングケースではないかと受けとめています。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、本市の市税、
市営住宅家賃、保育料、
国民健康保険料、
上下水道料金などの累積の滞納額はどのようになっているのでしょうか。 また、時効や
差し押さえ財産の不足などで生じる欠損は年間でどのくらいになるのか、あわせてお尋ねいたします。 第２に、当然慎重な対応が必要となりますが、悪質滞納者については、小田原市のように
行政サービスの停止や氏名公表といった決然たる対応が必要なのではないかと考えますが、これに対する基本的な見解をお尋ねいたします。 次に、毎回のように行っております公園の整備と管理にっいてお尋ねいたします。 少子・高齢化の進展で、市内では小・中学校の統合が進み、高台に住む高齢者対策や交通弱者の足の確保など新たな施策が課題となってきております。しかし、高齢化社会というのは多くの方が長生きできる社会になったということでもあり、私は、これを積極的にとらえて、子供からお年寄りまでが元気で生き生きと暮らせる地域社会を築いていくべきだと考えています。 その方策の１つとして、私は、市議会に議席を得て以来、一貫して身近な
運動グラウンドの整備を求めてまいりました。今の子供たちには、野球や
サッカーを伸び伸びとプレーする場所がありません。
テレビゲームばかりでなく、こうした
チームスポーツに親しめるようになれば、心身の健全な発育が望めるのではないかと思います。また、年長者が寝たきりにならないよう、
ゲートボールや最近急速に普及している
グラウンドゴルフなど、屋外でのスポーツで健康の増進を図ることは大いに役立ちます。身近に芝生の大きな
グラウンドがあれば、平日の昼間はお年寄りたちが
ゲートボールや
グラウンドゴルブを楽しみ、放課後や土曜・日曜日には子供たちが
サッカーや野球に打ち込めます。 市内の各所にそんな
グラウンドを整備することを望みますが、とりわけ最も高齢化が運んでいる八幡東区を見てみますと、高炉台公園の広場が余り利用されずに放置されています。多目的広場となっていますが、全体に緩い傾斜があるため、
スポーツ利用には向かず、愛犬家の方々が大型犬を放して遊ばせるなど、格好の犬の運動場になっています。また、愛犬家のマナーの問題でしょうが、犬のふんがあちこちにあって、芝生で寝そべることはおろか、子供たちが遊ぶこともできない状態です。 そこで、スポーツに大変理解のある市長にお尋ねいたします。 第１に、子供からお年寄りまで市民が気軽にスポーツを親しめるよう、身近な運動公園の整備を望みますが、
運動公園整備に対する基本的な考え方をお聞かせください。 第２に、高炉台公園の広場については、地元でも
サッカー練習や
グラウンドゴルフなどができる芝生公園に改造してほしいとの要望が高まっており、４月初めに、
芝グラウンド公園の設置を要望する会が発足しております。ぜひとも実現していただきたいと考えますが、これに対する見解をお尋ねいたします。 第３に、モラルの問題かもしれませんが、公園などの犬・猫のふん対策について、罰則を設けるしかないとか、処理費用に充てるためペット税を課してはどうかなどの意見もありますが、市としての取り組みをお尋ねいたします。 次に、
消防ボランティア、とりわけ災害時の
ボランティア等との協力についてお尋ねいたします。 ６月の声を聞きますと、いよいよ梅雨のシーズンに入ります。毎年のことながら、備えや対策は万全かと気になってまいります。昨年は、本市においても６月の豪雨災害があり、また、９月の台風18号は市内に大きな被害をもたらしました。北海道の有珠山噴火では、現在も多くの住民が非難生活を強いられており、いつ、いかなる災害が市民生活を襲ってきても対応できるよう万全の備えが必要だと、今さらながら思わずにいられません。 ところで、阪神・淡路大震災が起こってからことしで５年になります。その間、本市においても震災対策として活断層調査を行い、更に
地域防災計画の見直しや
震災対策基本方針を策定するなど積極的な防災対策が推進されました。この取り組みは大いに評価したいと思います。私は、この阪神・淡路大震災の例を引くまでもなく、災害に強いまちづくりには幅広い企業、
ボランティア、市民の活躍が欠かすことのできない重要な要素であると考えています。このような中、本市においても福岡県
建造物解体工業会が、消防局に対して建設機材やマンパワーなど災害時における協力体制を申し出られたとの話を聞きました。災害時に倒壊した家屋や建造物を除去して、道路などを確保するため、すぐに出動できる組織をつくられたとのことであります。こうした民間の積極的な動きが出てきたことで、一層本市の防災対策が充実するものと大変心強く思えています。 そこで、今後ともこれらの企業や
ボランティアなどの防災活動に対して、積極的に市としても取り組む必要があると思いますが、
災害ボランティア等との取り組みの現状及び今後の考え方をお尋ねいたします。 次に、
中高一貫教育の実施についてお尋ねいたします。 平成14年度からの
学習指導要領の改訂や完全学校週５日制の実施も近づき、
学校教育事態が大きな移行期を迎えています。また、青少年にかかわるさまざまな反社会的事件や問題行動が頻発する中、子供の教育に対しどのような制度や方法などを選択すべきかという視点からの議論も盛んに行われているところであります。 そうした中、平成11年度から、
学校教育制度の改革の一方法として
中高一貫教育の選択的導入が始まっています。中学校と高等学校の独立性が強い現行制度に並行して、特定の中学校と高等学校が一貫して教育を行う、いわゆる
中高一貫教育校を設けることが可能となり、全国的には既に取り組みがなされているところもあります。部分的とはいえ、新たな制度の導入は既存の制度へ刺激をもたらしますので、現在の学校教育の諸課題の解決に資することも期待されます。 本市においても
ルネッサンス構想第三次実施計画で、教育・
文化充実都市の創造の項目に、
中高一貫教育へ向けての研究の推進が掲げられており、ゆとりある学校生活の中で生徒の個性や創造性をはぐくむため、
中高一貫教育研究会議を設置し、教育内容などについて研究しますとしています。私は、この研究によって、北九州市の学校教育の状況や社会条件も踏まえた理想的な
中高一貫教育が導入されることを、ひいては他の中学校や高等学校へも好ましい刺激や影響を与えられるような学校ができることを望んでおります。 そこで、お尋ねいたします。 本市の
中高一貫教育研究会議は昨年秋に設置されていますが、半年余り経過した現在、どの程度まで審議と検討が進んでいるのでしょうか。 また、
教育委員会は、現在、どのような方針のもとに研究しているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 最後に、おいしい水の供給事業についてお尋ねいたします。 北九州の上水道の60％を依存している遠賀川は、生活排水の影響を強く受け、特に夏場や冬場の渇水期には、カビ臭などの異臭味の発生があり、水質悪化は依然として改善されていない状況と聞いています。水道局ではこうした水質悪化に対応するため、平成３年度には
伊佐座取水場の
粉末活性炭注入設備を建設し、平成５年度には頓田貯水池に空気揚水筒を設置するなど水質改善に努力してきたことは承知をしております。が、これらの対策では、カビ臭等の異臭味を確実に除去することは困難な状況もあると聞いています。 また、近年は、ミネラルウオーターや浄水器の売れ行きが着実に伸びておりますが、
国民生活センターの調査では、浄水器を使う理由として、安全性を確保する、水がまずいのを改善する、水をよりおいしくするの３つが上位を占めています。これは、水道水に対する不満や不安からではないかと思われます。 そこで、水道局としても、水道水への信頼を取り戻すための抜本的な対策として、遠賀川を水源とする本城浄水場において
高度浄水処理を開始し、おいしい水を供給する考えであると聞きました。市民にとってはまことに喜ばしい朗報であります。 そこで、２点についてお尋ねいたします。 第１に、
高度浄水処理水が給水される時期はいつからで、給水対象となる区域はどの地区なのか。 第２に、
高度浄水施設の導入で水質はどれくらい改善されるのか。 以上、お尋ねいたしまして、私の第１質問を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、学術・
研究都市事業の市内外への情報発信についてお答えさせていただきます。 いわゆる学術・研究都市がなぜ北九州市に必要かという点は、もう私から説明するまでもなく御理解いただいていると思いますが、何といいましても、地域振興、産業振興の知的基盤を支える整備・充実が都市の発展にとっては大変重要だという点であります。そういう認識に立ちまして、学術・研究都市の構想を進め、そして具体的に土地を、立地を定め、そして大学の構想を決めて、いよいよ来年、具体的に１つの大学が来年４月に開校を迎えようというところまで進んでまいりました。 学術・研究都市、１つの大学だけではありませんで、複数の大学、あるいは民間の研究機関、あるいは国、県等の公の研究機関、あるいは内外の研究機関も一緒にというふうな構想で進めてまいっておりますが、まず、これらの学術・研究都市がうまく機能するかどうかは、ひとえに人材確保だと思います。まず立派な学生さん、優秀な学生がいかに集められるかという点であります。同時に、それをリードするといいますか、意欲的な教授、あるいは研究者が集められるかという点であろうかと思います。その前に、その大学が何を地域のために、あるいは人材育成のためにするかという点が基本的にあろうかと思いますが、何しろ大学がうまくいくためには、研究及び大学がうまくいくためには、このことにかかっているのではないかと思います。そうすればおのずと、立派な人材が集まれば、企業や研究者も集積してくることになろうと思います。そのためには、今から開学までの間に、いかに学術・研究都市、北九州の学術・研究都市を全国にどのように宣伝、ＰＲするかがかぎであろうかと思います。これは、御質問の立場と全く同じであります。 そこで、広報戦略が必要でありますが、この広報、ＰＲに当たっては、それぞれ対象者が異なります。まず教員、研究者に対して、あるいは企業、産業界に対して、あるいは入学を志そうという学生に対してのＰＲも対象で、ＰＲでありますが、これらの対象と目的に応じて訴えられる内容はおのずと異なってこようかと思います。そこで、私たちは、学会誌、新聞、ビジネス情報誌、受験情報誌、これらなど効率的なＰＲ手段を選びたいと思います。そして、いつごろ、どこで重点的にＰＲをするか、ＰＲの時期や地域も決めて計画的に進めようとしております。 そこで、３つばかり申し上げたいと思いますが、まず教員、研究者向けの広報であります。具体的には、国際環境工学部に立派な先生を確保するために、先生、教員と、教育と研究に専念できる学内システムでございます。これが１つであります。それから、教員と産業界との共同研究のための規制緩和、これが２点目。３つ目は、意欲的な先生がいつまでも活発に教育、研究を行う人事システムなど斬新な取り組みをしております。これら私たちが取り組もうとしているものを積極的にＰＲしたいと思います。 現に、このような私どもの教育研究環境が実現されると知って、国立大学の教授を途中でやめてでも北九大に来たいという先生が何人もおられます。今後、この仕組みを全国の教員、あるいは研究者に広く宣伝していけば、将来にわたって意欲的な立派な先生が確保できるものではないかと、また確保できると思いますので、この点を強く広報したいと思っております。 それから、産業界向けのＰＲでございます。これは産業界、企業人に対する広報でございますが、これまで個別に学術・研究都市の目的や仕組みについて説明してまいりましたが、多くの企業は大変強い関心を示しております。今後は、更に研究者ごとに研究分野、何を研究するのかという点が必要でございますので、などを全国的に広報し、研究所や研究開発型企業の集積につなげたいと、これも十分可能性のあるものだと確信しております。 それから、３っ目は受験生、何しろ学生が、受験してもらわなぎゃ困るわけでありますから、受験生向けでございます。既にこれまで県内の高校や予備校などに対する説明を始めております。国際環境工学部が国際的視野に立った国際環境のプロを育成するという先端的な試みであること。あるいは実用英語やアジアの文化・環境問題の取り組みなど、他にない魅力的なプログラムを持っていること。それから、全国から質の高い教授陣が集まっていることなどを広く訴えていきたいと思います。 しかし、時期でございますが、現在、学部設置認可を文部省に申請中でございます。したがいまして、来年４月は開校と決めておりますが、全国的なＰＲ、教授はどんな先生でどんなカリキュラムというのは、もうしばらく時間がかかります。既に県内、特に北九州エリアの高校では強い関心を示されておられますが、そういう認可の目鼻がっきましてといいますか、審査の段階に応じて積極的に広報していきたいと思っておるところであります。そういうことで、どの先生がここにお見えになるというのは、まだ、もう少し時間がかがりますから、こんな大学を目指すというのは、もう今からでもやれますけれども、それ以外の部分の点にうきましては、この夏以降、積極的に認可の段階に応じまして広報していきたいと思います。そういうことでございますので、今後、私どもも資料等をっくりまして広く訴えたいと思っております。議員各位にもＰＲを含めた応援をお願いする次第でございます。 それから、学術・研究都市に絡みまして北九州大学の名前をこの際変えたらどうだという点であります。 御質問いただきましたように、現在の公立大学、公立の大学でありますが、全国に72あります。このうち約８割近くが市立又は県立という文字が入っております。北九州の場合、北九州市立が入っておりません。８割が入っておるのは事実であります。校名で設置者がわかるようにそのようになっておりますが、ところで、まず公立大学、これは北九州大学のみならず、今、国立大学も大変競争の激しい時代に入りつつあります。私立も、これは当然ですが、従来から競争の中にあります。そういう中で、北九州大学も公立大学として独自の存在意義、個性化をより明確に打ち出さなければならない時期ではないかと思います。そういう意味で、今回、私どもが新しく国際環境工学部が北九州大学にできるわけでございますから、そういう意味では一つの時期といいますか、校名をどのようにするか、アピールする場合と校名との関係では一つの重要なチャンスではないかとは思います。 こうした中で、平成11年、昨年でございますが、９月に北九州大学の同窓会から、会長名で校名変更の要望書が私あてに提出されております。その理由は、北九州大学が全国的にまだ十分知られていないなどのことから、各地におられる同窓生も北九州市立と校名変更してほしいとの要望でございます。そういうことを、北九州大学がどれほど知れ渡っているかという、一番肌で感じておる方々の率直な意見であろうかと思っております。 しかし、これは、大学の名前を変える以上、大学の意見をうかがう必要があります。幸いでございます、先ほども申しました平成13年４月には新しく学部が新設されます。総合大学になるわけであります。そういういい時期でございますので、私は、大学当局からの要望、それから本日の新上議員からの同様の御提案をいただいたことでございます。まずは、校名変更につきましては北九州大学の意見を聞く必要があろうかと思います。その上で検討していきたいと思っております。 他の点は、局長から答えます。
○議長（武智弘君） 企画・学術振興局長。
◎企画・学術振興局長（久保公人君）
北九州博覧祭についての御質問でございます。 この博覧祭がジャパンエキスポ史上初めての政令指定都市開催でありますことや、響きあう 人・まち・技術というメーンテーマのもとで、産業・技術、環境、アジアなど５つの視点を定めて、これに基づいてさまざまな事業を展開しておりますことは議員も御承知のこととは思うわけでございますが、全国的に集客を図っていくための博覧祭の特徴、目玉として何をＰＲするのかということでありますれば、若干、視点を変えまして３点挙げられるのではないかと思っております。 まず第１に、何といいましても会場の立地条件に恵まれていることでございます。博覧祭会場は、新幹線小倉駅からわずか10分、ＪＲ鹿児島本線スペースワールド駅の目の前が会場の入り口となっておりますし、都市高速道路のランプも直結する交通至便の地にございます。更に、全国的に知られたテーマパークであるスペースワールドに隣接しておりまして、大幅割引で入園することもできるわけでございます。 第２に、パビリオンの関係では条鋼パビリオンがございます。これは、新幹線のレールを生産している現場を来場者が実際に見学できるものでございまして、博覧祭・博覧会史上初めてのものでございます。ほかにも21世紀のモノづくりのシナリオなどを示すモノづくりメタルカラー館、その他環境未来研究所、アジア交流村など、北九州市の歴史と未来のあり方を示す魅力的な施設を含めまして、30近くのパビリオンが設置されることとなっております。 更に、会期中、ほぼ月がわりで展開します国際色豊かなステージイベントや、音と光による幻想的でダイナミックな夜間のパレードなど、博覧祭という名のとおり、多彩な祭りやイベントを繰り広げることとなっておりまして、子供からお年寄りまで、朝から夜まで、多くの方々に楽しんでいただける内容となっております。このような
北九州博覧祭の特徴、目玉を全国的に大いにＰＲし、一層の集客を図っていきたいと考えております。 次に、
前売り入場券の販売への市のかかわりでございます。
前売り入場券は、博覧祭協会が代理店を通じて販売しますほか、自治体や団体、企業などに直接販売の協力をお願いしておりますが、
博覧祭事業推進の中核である市といたしましても、組織を挙げて支援していかなければならないと考えております。もちろん押しっけ等の行き過ぎがないよう、十分注意して進めるわけでございますが、議員御指摘のとおり、
前売り入場券の販売は
博覧祭事業の成功を左右するものでございますから、市も最大限の努力を惜しまないつもりでございます。市役所の全職員が広報マンを務めるような意気込みをもちまして、
前売り入場券の販売促進に取り組んでいきたいと考えております。 また、
前売り入場券の販売には、広報・宣伝活動が大きな役割を果たすものでありますことから、市民を初め、各種団体や企業に対しまして、博覧祭の意義や魅力を十分にアピールしながら販売促進につなげていくことが重要と考えております。そのため、これまでも市が関連する各種会議や大会、イベント、出前講演など数多くの機会をとらえて、博覧祭についてのＰＲ活動を実施してまいりました。更に、博覧祭協会では、市民の会合に直接出向き、博覧祭のＰＲを行っておりますが、市におきましても、各区長を先頭に市を挙げて出前講演を行うなど広報活動を強化する考えでございます。 次に、
北九州空港の利用促進に関しまして、増便を受けての利用率向上の見通しとそのための取り組みでございます。 平成10年の際の３便化は、御指摘のように、議長を初め議員各位の御協力のもと、15万人を越える署名を集め、増便要望を行ったことなどにより実現したものでございますが、この増便は、期間も４月から６月、12月から３月、需要が比較的落ち込む時期に限った細切れの増便でございましたために、利用者への継続的な周知が図りにくいという事情がございました。また、その期間中に悪天候が続いて就航率が低下しましたり、平成10年９月にはスカイマーク便が東京～福岡路線に参入して、同路線で割引運賃制度が本格導入された結果、近隣空港である
北九州空港も影響を受けまして、利用率が思ったほど伸びなかったわけでございます。 これに比べ、今回の増便は、９月から10月に機体整備の関係で２便となりますものの、基本的には通年の３便化で利用者への周知が図りやすいこと。それから、夏場のいわゆる繁忙期から増便が開始されること。そして、８月を除いて増便される便については、東京～福岡路線並みの割引運賃制度が導入されることなどから、多くの方の利用があるものと期待いたしております。 また、市や経済団体なども航空会社と力を合わせまして、圏域の自治体や企業の訪問を行いますとともに、広報への掲載、街頭宣伝、ＰＲグッズの配布などの利用促進活動を行っていく予定でございます。 更に、より使いやすい空港とするために、割引運賃制度の拡充やダイヤ改善などを航空会社に求めていきたいと考えております。 それから次に、空港の運用時間の延長、ダイヤ変更の要望の件でございます。 これにつきましては、
北九州空港の利便性を向上させるために御指摘のとおり、ぜひとも必要であると認識いたしております。国も空港の高度利用の観点から運用時間延長に取り組んでおりまして、平成12年度には大分空港など国内の11空港で延長が行われることになっております。現在の
北九州空港は、運用時間が短く、ナイトステイのメリットが十分に生かされているとは言えないわけでございますが、運用時間が延長されれば利便性が大幅に向上することとなると考えております。全国的に見ましても、効果の見込まれる空港ほど運用時間の延長が認められておりまして、
北九州空港の場合、東京を例えば午後７時ごろ出発する便などが実現すれば利便性が飛躍的に高まりますために、実現の可能性も大きいと考えております。その実現のためには、空港管理要員の増員ですとか勤務体制変更などの課題もありますし、地元の合意なども必要と聞いておりますが、現空港の運用時間が延長され、利用率等によい影響が出れば、 新
北九州空港開港への弾みになると思っておりまして、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、地元の盛り上がりも必要なことでございますので、議員の皆様方の御支援も賜ればと思っている次第でございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 答弁は簡潔に願います。経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） 博覧祭と皿倉山観光の連動策についての質問がございました。答弁を申し上げます。 皿倉山は、本市でも人気の高い観光スポットでございます。また、博覧祭会場とは極めて近い場所に位置していることから、この博覧祭を大いに活用して、皿倉山の魅力を全国にＰＲしたいと考えております。 そのため施設整備として、ハード面でございますが、
帆柱ケーブルのリニューアル、それから駐車場の拡張などに現在取り組んでおります。これに加えましてソフト対策の充実ということで、会場と皿倉山を結ぶアクセスの確保、皿倉山の積極的な観光ＰＲ、山頂周辺での魅力的なイベントなどの施策に取り組んでおります。具体的な取り組みですが、まずアクセスの確保につきましては、来訪者の利便性を高めるために、会場と
帆柱ケーブル山麓駅間にシャトルバスの運行を計画しております。現在、運行の時間帯や回数、それから発着場所などの検討を行っております。また、博覧祭の入場者に対しましては、ケーブル運賃を半額程度に割り引くサービスも提供する予定でございます。 次に、観光ＰＲにつきましては、これまで関西以西を中心に観光キャンペーンを実施してまいりました。今後は、学校や旅行代理店を訪問し、博覧祭やスペースワールド、
帆柱ケーブルなどを取り込んだ旅行商品のセールスを積極的に行うこととしております。イベントにつきましては、既存のパラグライダー大会や夜景フェスタ、これに加えまして、皿倉山の魅力を生かした新規の企画を検討しているところでございます。また、国民宿舎山の上ホテルでは、夜景と四季折々の創作料理、展望ぶろをセットにした新たなサービスの提供など、来場者に満足していただけるよう工夫していきたいと考えております。 このような取り組みによりまして、多くの集客を図るとともに、今後の皿倉山の事業展開に弾みをつけたいと考えております。更に、東田地区や門司港レトロ地区など、他の観光スポットとのルート化を図り、本市の課題でございます滞在型観光の推進に努めてまいります。以上でございます。
○議長（武智弘君） 財政局長。
◎財政局長（山﨑重孝君） 平成10年度末における滞納額は、市税が約88億2,100万円、市営住宅使用料が５億1,900万円、保育料が２億2,000万円、
国民健康保険料が27億6,000万円、
上下水道料金が約３億6,300万円となってございます。市全体では約144億円でございまして、平成９年度に比べ、約６億2,800万円の増加となっております。また、平成10年度における不納欠損額は、市税が７億3,400万円、市営住宅使用料が2,300万円、保育料が2,200万円、
国民健康保険料が７億6,400万円、
上下水道料金が約4,300万円となっております。市全体では16億4,200万円でございまして、平成９年度に比べ、8,200万円の増加となっております。 これらのうち、例えば、市税の不納欠損について申し上げれば、納税者の所在及び財産がともに不明の場合や、賦課後の納税者の経済的な困難等によりまして納税することが不可能な場合に発生したものがほとんどであるものと認識しております。 この滞納額及び不納欠損額の増加には、バブル経済崩壊後の長期的な景気の低迷による経済・雇用情勢の変化が大きく影響しているものと考えているところでございます。 そこで、小田原市が悪質滞納者の氏名公表等を行おうとしたことということについてでございますが、滞納額を何とかして減らそうとするための方策と思われます。 しかしながら、地方税法や地方公務員法に厳格に規定されております守秘義務とか滞納者に対する制裁のあり方等、慎重に検討すべき問題を含んでいるものと考えております。市税の滞納者には、支払い能力がありながらこれに応じない悪質なものだけではなくて、滞納者本人や家族に特別な事情があるなど、種々さまざまな事情により滞納している方もございます。 小田原市では、聞いてみますと、現在、基準づくり斗進めているということでございますが、率直に申し上げれば、悪質な滞納者とそうでない滞納者の客観的基準を設けることは相当に困難ではないかというふうに考えております。 しかしながら、悪質な滞納を減らすことは本市にとっても重要な課題でございます。催告や納付指導に応じない滞納者につきましては、法律に基づきまして、厳正に対処すべきものと考えております。そのため、滞納整理の早期着手を基本として、不動産や給料、預貯金などを中心とした債権について、差し押さえ処分を強化しているところでございます。 また、新たな徴収対策として、関係局によってプロジェクトチームを設置しております。その結果、当面ですね、徴収事務に携わる職員の専門的知識とか問題解決能力の底上げを図るということが必要だと。そういうことで、滞納整理事務に関する職員の研修会をやったり、それから弁護士によって構成される徴収法務研究会における滞納事案の研究を行ったり、それから各局からの困難な事案の相談を受ける窓口を財政局と建築都市局に設置したりということを行うこととしております。 今後とも、滞納整理に係るノウハウの共有化など各部門間の連携の強化を推進して、市の収入の確保につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 建設局長。
◎建設局長（白石康彦君） 公園の整備と管理についてお答えいたします。 まず、運動公園の整備に対する基本的な考え方でございます。 本市では、公園や緑に関する総合計画として、平成４年に縁のルネッサンス計画を策定しまして、グリーンパークとか山田緑地などの大規模な公園から、地域の拠点となる文化・交流系やスポーツ系の公園、身近な街区公園まで、体系的にさまざまな公園の整備を行っております。 この中で、運動公園につきましては、桃園公園や的場池公園など本格的なスポーツができる公園と、市民が気軽にスポーツに楽しめる多目的な広場を備えた身近な公園がございます。身近な公園につきましては、１万平米から２万平米の広さを持つ近隣公園を中心に、既に80ヵ所ほどの公園を整備しておりまして、ソフトボール、
サッカー、
グラウンドゴルフなど日常のスポーツ活動に広く利用されているところでございます。最近では、小倉南区の志井公園のほか、公有地の転用によります八幡西区の永犬丸の森公園、それから、新しいまちづくりの中で八幡東区の高見中央公園などを整備しまして、この中で多目的な広場の確保に努めてまいりました。また、現在も水道用地を活用しました小倉北区の今町河畔公園や、それから下水処理場を活用した小倉南区の竹馬川アクアパークなどの整備を進めているところでございます。 しかしながら、現況では、市街地においてまとまった土地を確保するということは非常に困難な状況にございます。財政上も大変厳しい中でありますけども、今後とも、既設公園の再整備やあるいは公共用地の一体利用などさまざまな知恵を絞りながら、できるだけ大きな広場を確保してまいりたいと、このように思っております。 それから、高炉台公園をスポーツができるように再整備をということでございますが、高炉台公園は、施設の老朽化や樹木が生い茂って非行の場となっているというふうなことで、一般の入が非常に近づきがたいといったことから、利用者のニーズに合わなくなったために、平成４年から平成７年にかけて大規模な再整備を行いました。この再整備に当たりましては、地元の自治会などで組織された団体を初め、多くの市民から寄せられた要望も取り入れながら、明るく、開放的な公園づくりを行ってまいりました。 現在の芝生広場は、再整備の際に、この場所が丘陵地であるという地形上の制約を逆に生かしまして、可能な限り緩やかなこう配の広場として整備したものでございます。現在では、八幡東区のこどもまっりなど地域のイベントやコミュニケーションの場として、また
グラウンドゴルフや一般の方々の散策あるいは休養の場として幅広く活用されております。 したがいまして、現広場を
サッカー等の練習場に改造するということは、地形上の制約、その他の利用を制限することにもなりかねませんので、非常に困難だと考えております。当公園内には野球
グラウンドもございますので、この活用をぜひお願いしたいと思います。 それから、公園等の犬・猫のふん対策でございます。 これは、公園利用者に不快感を与えるだけでなくて、衛生面でも憂慮すべきことだと認識しております。 この対策としまして、公園内に注意看板を立てたり、飼い主に対して、予防注射の際にチラシを配布するなどして注意を喚起しております。また、幼児が直接手を触れる砂場では、ふんの除去や、よごれがひどい場合は砂の入れかえ、あるいは抗菌剤の散布などを行っております。 しかし、公園の広場あるいは園路、こういった所は、砂場のようには効果的な対処の方法が見当たりません。決め手のないのが現況でございます。仮に罰則等を設けましても、効果があるかどうかは懸念されるところです。といいますのも、そのことによって捨て犬や捨て猫がふえることも考えられるからでございます。このような観点から、この問題の解決につきましては、基本的には飼い主のモラルに期待するしかないと考えております。今後とも、あらゆる機会をとらえまして啓発を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 答弁は簡潔に願います。消防局長。
◎消防局長（田代昭次君）
消防ボランティアについてお答えいたします。 阪神・淡路大震災以降、市民防災会を発足いたしましたし、市内郵便局と災害時の応援協定や覚書を締結したところでございます。また、西暦2000年問題では、タクシー協会や警備業界などと情報連絡等について、防災体制づくりに取り組んできたところでございます。このほか、市の総合防災訓練におきましても、
ボランティアとして毎年参加している団体以外に、ことしは福岡県
建造物解体工業会が初めて参加するなど、年々、協力団体が増加している状況でございます。 このように、企業などの災害活動協力は、防災体制を充実する上で大変重要であると考えておりまして、今後とも、関係企業や団体へ積極的に働きかけていきたいと考えております。以上です。
○議長（武智弘君） 教育長。
◎教育長（石田紘一郎君）
中高一貫教育の実施について御答弁申し上げます。
中高一貫教育研究会議を昨年10月に開設後、同研究会をこれまでに５回開催させていただきました。
中高一貫教育制度の諸課題について、幅広い視点から議論と検討をしていただいております。 研究会議の現在までの議論の中で、本市にも
中高一貫教育を導入することの必要性は全委員が認めているところでございまして、これまでの会議結果を取りまとめまして、７月をめどに、
教育委員会へ中間報告を行う予定となっております。 また、導入の具体的な方法や
中高一貫教育における教育課程や運営方法については、更に研究を進めて、年内には
教育委員会へ最終報告を行えるよう会議を継続していただく予定となっております。 これを受けまして、
教育委員会といたしましては、研究会議の報告をもとに、北九州市における
中高一貫教育への対応策をまとめていく方針でございます。 なお、他の中学校の学級編制への影響を考える必要や、特に高等学校に関する部分については福岡県
教育委員会との調整が必要になることも予想されますので、研究会議の考え方は極力生かしながら検討を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 水道局長。
◎水道局長（矢野浩君） 本城浄水場の高度処理水の給水開始時期についてでございますが、当初、秋を予定しておりましたが、夏場の水需要を考え、またお盆の帰省客のことも考えましてスピードアップし、８月上旬の給水開始を予定しているところでございます。また、給水区域につきましては、若松区の全域及びハ幡西区の北西部約５万6,000世帯でございます。 なお、遠賀川を水源とするもう１つの穴生浄水場、これについては、給水区域はその他のハ幡西区とハ幡東区、戸畑区でございますが、につきましては、平成16年度の完成を目指しまして、今年度から厚生省協議を始める予定でございます。 次に、水質改善についてでございますが、１年間の実証実験結果では、主として夏場に発生する藻類が原因となって、飲んだとき不快感を与えますカビ臭等の異臭味は、ほぼ完全に除去されております。また、アンモニア性窒素や溶存マンガン等も約８割以上の除去効果が認められております。これらのアンモニア性窒素や溶存マンガンは、今まで塩素を使って除去してきておりましたので、今後は塩素の使用量も抑えられ、カルキ臭のより少ない水質となることが期待されております。 このように
高度浄水処理された水道水は、これまでに比べ、より安全でおいしい水となりますので、市民の不満や不安の解消を図れるものと考えております。 今後とも、これを機会に、水道水のおいしい飲み方のＰＲなどにも努めまして、水道水に対する信頼の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（武智弘君） 19番 新上議員。
◆19番（新上健一君） おおむね前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。一日も早く実現するよう取り組みを強めていただきたいと思います。 財政局長にですね、この財政白書ですが、私、市税滞納が小田原市が20万人で26億円だったから、1.3倍で130億ぐらいかなと思ったら、もっとその上をいって144億と。 私が言っているのは、経済弱者から取らずに、ね、悪質な滞納者からは、氏名を公表してでも取りなさいと言っておるわけです。ぜひ前向きに検討してください。 それから、建設局長、これごらんになったと思いますけど、18ページにですね、都市公園面積、これが市民１人当たり9.77平米で、12政令指定都市中１位なんですよ、北九州市が。じゃあ、公園の汚さは何位か。（笑声）まあ、これは１位じゃ困るから、まず、僕はトップグループじゃないかなと思います。 一度、局長とね、議会が終わったら、全市のね、全区をうんと歩けと言ってますから、これは要望じゃないで約束しましょう、行きましょう。本当、いかに汚いか。 だから、ああいういろいろな問題が出てきて、実際ここに、私、今ありますが、シルバー人材センター、公園管理を行っているお年寄りから苦情も投書も来ているわけです。とにかく汚いと。その中で、時間が余りありませんので紹介しますけども、一昨年ですか、桃園
グラウンドで西日本女子ソフトボール大会があったようですが、会場に入った大阪チーム、それと愛媛のチームの選手が、口々に、北九州の会場は汚いよと、犬のふんばかりで座る所がないねと言っていたとのことで、非常に情けなく、心の中で済みませんと謝るばかりだった、そう書いてあるわけです。後でお見せしてもいいんですけど。 要は、こういう不満がうっせきして、せっかく、平成４年から７年の間にかけてできた
グラウンドが犬の散歩場になっているじゃないかと。だから、今度はその
グラウンドを我々人間に戻してください、そういうことで、ああいう
サッカーだとか
グラウンドゴルフをやる場所を我々に戻してくれ、そういう熱意であの高炉台公園を改造してくれないかという会ができたんだと思っておりますので、ぜひ、この
グラウンドに関して、前向きに考えていただきたいと思います。以上で、終わります。
○議長（武智弘君） 進行いたします。 64番 三宅議員｡
◆64番（三宅まゆみ君） 新しい風を代表して、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、役所における市民サービスと事務効率向上の観点から、戸籍事務の電算化についてお尋ねをいたします。 戸籍は、だれもが御承知のとおり、人の身分関係を公証する重要な証明として、日々、多くの方の届け出が提出されたり、謄・抄本の請求がなされています。 本市においては、現在、約39万戸籍の管理がなされているそうで、その仕事は大変重要であります。しかし、数ある役所の仕事の中で、いまだ、この仕事は手作業でなされており、仕事の専門性もありますが、決して効率のよい職場環境ではありません。戸籍の電算化のメリットは、事務処理の軽減だけでなく、審査機能の充実や滅失、紛失のおそれがなくなる、保管スペースの削減、
プライバシー保護の強化にもつながり、何よりも、市民サービスの向上として、時間によっては当日渡せなかった証明書を即日交付できたり、時間の短縮など証明書発行の迅速化が期待できます。 戸籍事務の電算化は、全国的に各自治体で進められており、昨年末で443の自治体において、戸籍事務の電算化がなされています。福岡県内でも宗像市や春日市ほか、現在、約20市町村で既になされており、政令市では、札幌市が今年度取り組み中であります。法務省でも戸籍事務の電算化を進めており、特別交付税による財政措置についても、最近改正され、以前よりも上がっておりますし、また、戸籍は全体の数が減ることはなく、年々ふえることから、初期投資をできるだけ低く抑えるためにも、導入を急ぐべきと考えます。御見解をお聞かせください。 次に、郷土の歴史、文化の保護、育成の観点から、特に郷土芸能についてお尋ねをしたいと思います。 本市においても、各区にいろいろな郷土芸能が伝え残されています。郷土芸能は地域社会の中で生まれ、その土地の歴史と風土を背景にはぐくまれ、今日まで伝承されてきています。この３月に、北九州市の民俗芸能という雑誌が
教育委員会の方より発行されており、よいことだと思いますが、本市において、郷土芸能に関する団体は幾つくらいあるのか。そして、保護、育成の観点から何らかの支援はなされているのか、お尋ねをいたします。 また、郷土芸能はほとんど音を出すものであると思われますが、その中でも太鼓を使用する郷土芸能は多く、練習はほとんど夜になることから、その練習場所に大変困っている現状があります。たとえ、休日の昼間でも御近所の理解が得られず、練習ができない実態もあるようです。 本市においては、公共施設の中で音を気にせずふだん練習できる施設は本当に限られており、例えば、ムーブの上の音楽練習場なども太鼓は使用できないなど、私も調べて初めて知りました。もちろん、郷土芸能は道具や会を維持するだけでも大変であり、使用料も多くは払えない現状があります。郷土芸能の保護、育成、また、最近、若者が郷土芸能にかかわることで郷土愛が育ったり、打ち込めるものを見つけ非行から立ち直ったりということもあり、教育上も大変大切なことであると思われます。また、生涯学習の点からなど、他の利用も今後ますます多くなると考えます。本市において、音を気にせず練習できる公共施設の整備が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、若松の高塔山公園についてお尋ねをいたします。 高塔山公園は、区民が強い愛着を持っている若松のシンボリックな公園で、春は桜の名所として、そしてちょうど今あじさい祭りが行われていますが、北九州一のアジサイの名所として広く知られるようになってきております。しかし､公園全体としては生かされてなく、多くの方からのもったいないの声が聞こえてまいります。 昨年度、高塔山公園の再整備計画に向けて、若松区役所まちづくり推進課の企画、若松ファン倶楽部の中で、高塔山を考えようをテーマにワークショップが行われ、何回もの激論の末、提言書をまとめられています。私も何度か参加して、本当に皆さんの高塔山を愛する熱い思いが伝わってまいりました。 提言書は、担当局に昨年度既に提出済みとうかがっておりますが、そこで、現在、高塔山公園の再整備計画が立てられている中で、昨年度、若松ファン倶楽部から出されている提言書をどのようにして生かしていくのか。また、今後の再整備計画をお聞かせください。 それから、高塔山公園に行く目的だけでなく、高塔山に上がる国道199号和田町からの道路は、交通量が多いのに道幅が狭く、朝夕は特に小石方面に抜ける車が更に多く、事故が頻繁に起こっています。鋭角の曲がり角などで個人の家に車が突っ込むなど、危険な箇所も幾つかあります。個別にはこれまで私も要望させていただいてまいりましたが、全体的な整備が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、本市の食糧自給率についてお尋ねいたします。 食糧自給率については、ことしの３月に、国で、カロリーベースで現在の40％から、2010年度には45％に引き上げる目標を掲げた食料・農業・農村基本計画を決定し、国内農業の強化と国民の食生活改善に政府を挙げて取り組むとのことですが、政府が具体的な数値目標を掲げ自給率を向上させる取り組みは、諸外国にも例がないとのことです。食糧危機が2010年、遅くとも2050年には必ずやってくると予測されています。もちろん、いろいろな対応策は考えられるでしょうが、いずれにしても、各自治体における農業の振興は今後大変重要であると考えます。 そこで、各市町村のカロリーベースの目標値は算出されていないということですので、ここでは、市内で消費される農産物のうち、市内で生産される量、この面での自給率はどのくらいか、お尋ねをいたします。 また、北九州市農業総合計画の第二次実施計画を現在策定中とのことでありますが、今後の数値目標をどのように考えておられるか、お聞かせをください。 また、いかに安心、安全な物をつくっていくかが大切であり、できるだけ地場産の物を食べることが環境にも配慮することになります。そのためには、生産する分野だけでなく、今後、更に消費の分野で考えていく必要があります。北九州ブランドの市民へのＰＲなど更に積極的な取り組みが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、最近、テレビや新聞などでもよく耳にするシックハウス症候群に関してお尋ねいたします。 住宅の購入、新築、改築、改装後、住宅建材の揮発性化学物質が原因で体調不良になったという被害の訴えが、現在、各地の消費者センターなどに寄せられており、主な症状は、目がチカチカする、のどの痛み、皮膚への刺激、呼吸器障害、おう吐、鼻炎、目まい、精神不安定などで、高気密・高断熱住宅の普及もあってか、患者が急増、今後更に大きな問題になろうかと思われます。 アメリカでは、10人に１人がこのシックハウス症候群を含む化学物質過敏症にかかっているとも言われ、シックスクールなども問題化しているようです。 我が国では、厚生省や建設省で対策の検討が進められておりますが、幾つかの自治体でも相談窓口の設置、マニュアルや市民向けのパンフレットを作成したりほか、いろんな取り組みがなされつつあります。 本市においても、幾つかの相談も寄せられているとのことですが、市民には窓口がわかりにくく、相談体制もまだ不十分であると思います。他のアレルギー疾患なども含め、住宅環境が健康に大きく影響することなどから、地域住民の健康を守る観点から、相談体制の充実や広く啓発をすることが必要と考えますが、今後の考え方をお聞かせください。 以上で、第１質問を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 高塔山公園についてお答えをさせていただきます。 高塔山公園は、若松区のシンボルであるという点は、もう私もよく存じておりますし、そして現在はあじさい祭りが行われていることも存じております。 御質問にありましたように、昨年10月に、地元の有志から成る若松ファン倶楽部より、高塔山公園の再整備の提言書をいただきましだ。そこに至るまでの皆さん方の熱心な議論あるいは地元の要望等も相当織りこまれておられることもよくわかっております。 この提言書の中には、ふもとと頂上を結ぶ直線階段がいいんではないかとか、あるいは展望台を兼ねたランドマークタワーなどのほか、たくさんのアイデアやユニークな提案が盛り込まれております。当然です、地元の要望として夢をかけた要望、計画になっていると思います。 そこで、御質問は再整備の計画はいかがかという点であります。 これらの提案の実現性につきましては、今後、私どもといたしましては、具体的に一つ一つ検討しなきゃなりませんので検討は行っておるところでございますし、これからも行ってまいります。 その中に、多くのいろんな点、例えば、公園内に数多くの記念碑や御寄付をいただいた施設などの取り扱いもございます。そういう点もございますし、また、再整備計画の策定につきましては、まだいろんな点をクリアしなきゃならん点がございます。したがいまして、再整備計画の策定につきましてはまだ時間をいただきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 他の点は、局長から答えます。
○議長（武智弘君） 市民局長。
◎市民局長（真鍋多喜男君） 戸籍事務の電算化についてお答えします。 本市の戸籍事務につきましては、39万件の戸籍簿と34万件の除籍簿を保管しております。年間、６万件の受け付けと26万件の抄・謄本を交付しております。戸籍簿の取り出しや収納、タイプの記載など、すべて職員の手でしており、市民の待ち時間の短縮、審査事務の軽減、転記作業の解消など、事務の効率化、迅速化、正確性の向上が課題となっております。 また、全国の戸籍電算化の動きを見ましても、三宅議員御指摘のとおり、本年３月31日現在で443団体が電算化しております。本年度、更に約200団体が実施する予定です。 ただし、政令指定都市12の都市中、検討段階は１市、基本計画段階が２市、札幌が本年初めて電算化に着手した状況であります。政令市の場合、システム開発と膨大な戸籍簿、除籍簿のデータベース化に多額の経費を要するために、厳しい財政事情もあり、足踏みの状態です。 しかしながら、戸籍事務は住民基本台帳事務と同様に、市民生活に密着した区役所事務の１つです。その電算化は、市民の待ち時間の短縮、市民サービスの向上、経費の削減、事務の効率化に多大な効果が期待できるものです。今後、電算化に伴う諸課題につきまして、先進市の事例や関係局との協議をしながら、勉強していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武智弘君） 建設局長。
◎建設局長（白石康彦君） 高塔山公園に関連する道路についての御質問にお答えします。 国道199号和田町から高塔山に至る道路につきましては、この地域の生活道路でございます。通学路にも指定されておりますけども、狭い上に朝夕の通過車両が多く大変危険であるために、以前から改善要望も強く出されておりました。昨年10月には1,200名を超える地域住民からの要望書が提出されたところでございます。この要望を受けまして、危険な交差点や、それから急こう配箇所の改良などにっきましては、地元と協議を行ってまいりました。 このような経過を踏まえまして、地元要望の最も強かった交差点につきましては、スムーズな線形に改良するために、既に用地買収に着手しております。平成13年度末の完成を目指して、鋭意努力しているところでございます。 その他の要望箇所につきましても、地元や警察等と協議しながら、協議の調った所から、順次、整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（武智弘君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） 市内農産物の自給率と第二次実施計画での考え方の質問にお答えいたします。 本市におきまして、平成８年に北九州市農業総合計画を策定いたしまして、生産性の高い都市型農業を実現するため、市内で消費される農産物のうち、市内で生産される量、品目別自給率でございますが、この目標値を設定しております。設定に当たりましては、本市の農業の構造を水稲から野菜へ転換するため、水稲の作付面積を縮小し、野菜の作付面積を拡大する計画で目標値を推計しております。この計画の最終年次、平成17年度における品目別の目標値は、実際の品目別自給率、これは平成６年度をベースに、野菜28.5％、米で12.3％、果樹で3.4％としたものでございます。平成10年度の実績でございますが、野菜が21.5％、米が12.7％、果樹が1.6％となっております。野菜の自給率が低いのは、高齢化によりまして大根、白菜などの重量野菜の作付が減少したことが大きな要因でございます。 現在策定中の第二次実施計画、平成13年度から平成17年度における目標値につきましては、基本的には総合計画の最終目標に沿うべきと考えております。 しかしながら、第一次実施計画の進ちょく状況並びに市の人口の推移等の外的要因や米、果樹の生産調整の強化、農業従事者の高齢化等農業を取り巻く環境の変化、食生活の変化等も考慮に入れる必要がございます。実態に即した数値目標とするべく、現在、見直し作業を進めているところでございます。 今後も、自給率を上げるために、市内で生産された物は市内で消費していくという、地産地消を基本といたしまして広く市民にＰＲするとともに、農業振興を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、北九州ブランドの市民へのＰＲについての御質問でございます。 本市の農業は、都市近郊型農業の特色を有しておりまして、野菜を中心に、米、果物、花など多品目の農産物が生産されております。生産に当たり、たい肥などの有機物を多く使い、農薬や化学肥料をできるだけ少なくする栽培を奨励し、有機農産物等認証制度を設けるなど、新鮮で安心、安全な地場産品の普及に努めているところでございます。現在、青ネギ、ミニトマトを無農薬栽培、減農薬栽培として登録しておりまして、順調にいけば７月から８月には認証マークをつけて出荷される見込みでございます。こうした地場産品を食べてもらうことが、ひいては環境への配慮につながることになると考えております。市内産の表示やＰＲを積極的に行い、地場産品の普及を図っていくことが重要であると認識しております。 このため、本市では、市内産とわかる表示をスーパーや青果店等にお願いするとともに、新たに本年度から表示カードの作成、配布を行っております。また、ＰＲにつきましては、市内産野菜のパンフレット作成、配布、北九州市のホームページヘの掲載やマスコミヘの情報提供等を実施しております。こうした取り組みの結果、最近、若松産や合馬産など市内産とわかる表示が着実にふえてきております。一方、流通システムや輸送技術の進歩によりまして、国内外の農産物が市内にたくさん流通するようになってきております。他産地との差別化を図り、知名度を高めていく市内産品のブランド化は、産地として生き残っていくためにぜひ必要な取り組みでございます。市としても積極的に支援を行っております。 その結果、合馬タケノコや小倉牛が市内初の本格的ブランド商品として定着をしており、特に合馬タケノコは味覚的にすぐれたタケノコとして、関西を初め、市内外から非常に高く評価をされております。また、大葉春菊、若松キャベツなどは、合馬タケノコに続くブランド商品として大いに期待をしております。常に市民の食卓に並ぶようにするとともに、全国的な流通が図られるよう販路開拓やインターネットを活用じたＰＲ、直販への取り組みを推進しているところでございます。既に北九東部農協では合馬タケノコのインターネットによるＰＲと販売を行っております。今後とも、多品目生産地である本市の農業の特色を生かすとともに、街頭キャンペーンの実施や食品業界との交流、連携を通して、市内産品のブランド商品づくりに努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） シックハウス症候群についてお答えいたします。 シックハウス症候群とは、合板、壁紙、床材であるフローリングなどの化学物質によって引き起こされる目まいや頭痛、けん怠感などの症候群と言われております。シックハウス症候群は、最近明らかになってきた問題のため、原因である物質、診断、治療方法等はまだ定まっていないのが現状でございます。そのため、厚生省では平成10年に居住環境全般にわたります、快適で健康的な住宅を目指すためのガイドラインを策定いたしました。また、これとあわせまして、代表的な化学物質ごとに目安となる指針値を設定したり、簡易な測定方法を定めるなどして保健所の相談体制の充実のための支援を行っていくことといたしております。 本市におきましては、これまで保健所や各区役所の保健福祉センターの保健福祉相談コーナーにおきまして、生活環境に関する相談を受けておりまして、この中でシックハウス症候群についても対応いたしております。その一方で、公民館講座等を活用して市民への情報提供も行っております。また、小倉北区役所に設置しております住宅相談コーナーでは、シックハウス症候群を起こさないためにどのような住宅を建てればよいかなどの相談も受けております。しかしながら、この問題は最近社会問題化されたこともありまして、相談窓口の徹底や担当職員の研修等が必ずしも十分な相談体制が整っているとは言えず、市民からの相談件数もまだまだ少ない状況でございます。シックハウス症候群につきましては、潜在的な不安を持つ市民の方々からの相談が、今後ふえることが予想されるため、市としましても、市民がどこに相談に行けばよいかわかるように相談窓口の周知を行うとともに、行政内部での情報交換や連携を密にしまして、市民からの多様な相談に答えられるように努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 教育長。
◎教育長（石田紘一郎君） 郷土の歴史文化の保護、育成についての御答弁を申し上げさせていただきます。 郷土芸能の保存、継承活動を行っている団体といたしましては、無形民俗文化財として国指定の戸畑祇園大山笠行事や、県指定の小倉祇園太鼓、黒崎祇園行事、市指定では合馬神楽等、合わせまして17団体ございます。また、文化財としての指定はしていないものの、保存、継承に一生懸命取り組んでおられる郷土芸能が市内には14団体ございまして、現在31団体あると、このように認識しているところでございます。 これらの団体に対する支援といたしましては、民俗芸能に親しんでもらい、郷土への理解を深めるという趣旨から、平成11年度に発刊しました北九州市の民俗芸能での紹介や、郷土芸能として紹介する説明板の設置などを行うとともに、指定の民俗文化財につきましては、用具の補修、更新等に対して、必要に応じて助成をいたしているところでございます。 次に、音を気にせず練習できる公立施設の整備についてでございますが、現在、音楽の練習ができる施設といたしましては、大手町練習場、響ホールリハーサル室、若松市民会館練習室、戸畑市民会館練習室の４施設でございます。これらのうち、若松市民会館練習室以外は太鼓の音や振動が極めて大きいために他の部屋へ及ぼす影響が大きく、他の利用者の迷惑になるため、太鼓の利用の制限をしているところでございます。地域の伝統的な祭事として生まれ育った郷土芸能は、本来地域とのかかわりで神社仏閣や近隣のコミュニティー施設において、練習はもとより活動が行われてきたところでございます。最近では、太鼓の練習等は地域を離れた場所で行われるものも出てきておりますが、地域での祭りを育てていくためには、地域の理解と協力のもと、できれば地元住民が一体となって参加できる、地域に密着した施設や場所を利用して練習することは大切なことではないかと考えております。なお、太鼓等大きな音の出る楽器の練習ができる施設や場所の確保につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 64番 三宅議員。
◆64番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。比較的前向きなお答えをいただいたかと思います。 まず、戸籍に関してなんですが、戸籍の電算化が関連事務処理についても、かなりの事務量の削減が期待できるものと思います。それと市民サービスの向上の観点から、申請から交付までの時間が約半分で済むということでございます。これから研究をしていきたいというようなお答えをいただきましたので、できるだけ早く導入を図っていただきますように、内部で調整をしていただきたいというふうに思います。 それから、郷土芸能でございますが、音を気にせず練習ができる場所、本当に限られておりまして、地域で、確かにその祭りを守っていく、また、郷土芸能を守っていくということは大変大切なんですが、昔からいた方々は比較的理解をしていただけたとしても、いろいろ、今、移り住まれています。その中でどうしても高齢者の方若しくは病気の方などで寝たきりの方を抱えておられる方々、若しくは仕事が夜勤であったりということで昼間練習することも非常に難しい。また、夜も早くお休みにならないと次の日の朝が非常に早いということもあって、かなりクレームが出てきているようです。それと同時に、これは
教育委員会ということだけではないんですが、福祉センターであるとか他の公共施設に間しても、住宅街の近くにあるところは音のクレームというのがいろんなところで起こっているようです。せっかくホールなどがあっても、かなり限られた使用しかできないとか、体育館みたいなところでも限られたことしか使えないというような場所もあるように聞いております。今後、この点の音に対する公共施設の配慮というものが大切になってくるんではないかと思うんですが、これは多局にまたがりますので、市長、この点どのようにお考えになるか、後でちょっと一言いただきたいと思います。 それから、高塔山公園については、まあ、市長がお答えになるとは思いませんでしたけれども、お答えくださいまして、一応、一つ一つのことに対して把握して、今から一つ一つ検討してくださるということでございますので、できるだけ、せっかくファン倶楽部で熱が上がって、皆さん何らか、自分たちも
ボランティアで参加しながら、この高塔山公園を大切に守り育てていきたいという思いが盛り上がっております。これを気持ちがだんだん冷めてしまわないうちに、できるだけ早い計画の策定が必要だというふうに考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 昨日あじさい祭りに参りましたが、若松区役所のまちづくり推進課の方とか建設事務所の方も汗をかきかき駐車場の整理をされ、非常に何かありがたいというか、うれしく思った次第なんですが、今、そういう区役所も一緒になって若松一生懸命頑張っておられるということも含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、農業の振興の部分で、私、これから、やはり、21世紀、この農業は一つの産業として大変重要なもめではないかと思います。市長、農業の振興に関して、環境未来都市における本市においてどのように位置づけされているか、これも一言お答えをいただきたいと思います。 あと、シックハウス症候群に関しては、広く市民に知っていただきたいということで、知っていただくことによって業者の方の意識アップ、また、行政職員の方も、今回、２～３聞いてみましたが、初めて知ったという方もおられるようです。今後、公共施設をつくるときや改装するとき、また、中の調度品にも配慮が大変必要になってくることから、今回、あえてこのことを取り上げさせていただきました。ぜひ、これ、各局においても、この点をしっかり浸透させていただきたいと思います。お願いします。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 騒音の点でございますが、これは私ども、例えば、騒音といった場合にどういうことが争いになるかというと、いわゆる隣の人の音がうるさいという点、いわゆる近隣騒音が１つ。それから、マンションが集合住宅でできますと、上の住宅といいますか、階上の、いわゆる上下の音がうるさいという、その辺のところは、例えば、その問題は音を防ぐ施設をつくるなり、いろんな仕組みで物理的に解決するのは、まあまあ、技術進歩といいますか、それぞれ経済原則の中で解決する部分もありますが、一番難しいのは近隣、御近所の騒音であります。とりわけ、私どもで何といいますか、驚くことがありますのは、小学校の、学校の校庭がうるさいというのは、実は、私、聞いたときは、正直言ってショックでありました。子供たちの歓声は、それこそ、これから未来に対する期待であるというふうに思っていたのが、あれがうるさいということであります。したがいまして、この音の問題というのは双方に折り合ってもらわない限りは解決はないわけであります。 そこで、いいルールができればいいんですが、そして、いいルールができるためには、何か、何ホン以上ならうるさいかというところで、私どもは騒音が起こった場合には計測器を持って、何ホンを超えたから我慢をしてください、これは受忍の範囲ですよというふうに言いながらしておりますが、いずれにしろ、今おっしゃるように太鼓の使われ方が、上下で、音でなった場合には、市の管理者としては両方にうまくおさまってもらわなきゃならんわけでありますから、そこの基準がうまいぐあいにできるということが１つ、できた上で互いに納得してもらうということが１つだと思います。これは模索していかなきゃならんと思います。それぞれ市民性の問題でもあろうかと思います。 農業の問題は、一ロで言いますと、都市型近郊農業として生きていくと、これしかないと思っております。
○議長（武智弘君） 時間がなくなりました。 進行いたします。 61番 世良議員。
◆61番（世良俊明君） 私は、民主党議員団を代表して、一般質問を行います。市長初め、関係当局の明快な答弁をお願いして、早速質問に入ります。 まず最初に、市民への説明責任を果たす、聞かれた市政を実現するために必要な２つの点についてお尋ねします。 その１つは、本市情報公開条例の改正についてであります。 北九州市情報公開条例は、今から11年前の1989年の６月議会で制定されて運用されてきました。その間、1997年に一部改正が行われたものの、基本的には制定当時のままで今日に至っています。私は、1989年制定当時から、同条例が市民の知る権利を明記していない、非公開の範囲が広い、手数料が高い、議会が対象とされていないなどの問題点を抱えていたことから、条例の改正が必要であることを指摘し続けてきました。当初は、同様の問題点を抱えていた他の政令指定都市などでも、近年、次々に情報公開条例の改正が行われ、市民の知る権利の尊重や、市政について市民に説明する責務などを明記しているほか、情報公開手数料、コピー代などの軽減や無料化なども進められています。公開手数料については、既に無料ではない政令市は、千葉市と本市のみとなってしまっているほどであります。また、1997年２月定例会の一般質問でも指摘しましたとおり、激しく進展する情報化の中で、本市の公開条例は電子情報が対象となっていないなど時代おくれにもなっています。 そこで、市長は、早急に北九州市情報公開懇話会を設置して条例改正を諮問し、情報公開をめぐる諸課題について幅広い市民的議論を行った上で、条例改正を行う作業に着手すべきであると思いますが、御見解をお伺いします。 いま１つは、市民に開かれた情報提供体制の整備についてであります。 現在、市民の皆さんがいろいろな市政情報を得たいとやってこられる多くは区役所や市役所の窓口であります。一方、行政情報の公開を求める場合は市立文書館が当たることになります。市民の皆さんには、文書館に行ってくださいとして、そこで対象情報の存在を確認して手続を行うことになるのであります。これは不親切で不自然であると思います。本来、市民への情報提供の窓口は、やはり、市民に一番なじみのある市役所や区役所にあるべきだと思います。他の政令市でも、多くは情報公開室、情報課などが設置され、市民サービスに努めています。その体制も本市の１課１係体制に対して、川崎市では４課８係、広島市でも２課４係などであり、本市の情報の管理、公開、提供サービスのための組織体制は十分ではありません。本市においても、情報公開や市民への情報提供サービスについては、市役所本庁を中心に市民に身近なところで行い、一層充実を図るため総務局若しくは市民局に情報サービス課を設置するなど、組織体制の整備を行うべきだと思いますが、御見解を伺います。 次に、本市介護保険制度をめぐる問題点について２点お尋ねします。 その１つは、介護情報の提供体制の整備についてであります。 介護保険がスタートして以来、まだ２ヵ月ではありますが、私たちが市民の皆さんからよくお尋ねを受けるのが、どこにケアプランをお願いしたらいいのか、どこでどのようなサービスが受けられるのかといった点であります。必要な介護サービスの情報が必要な人々に適切に伝えられなければならないと思います。本市保健福祉局でも、パンフレットやホームページによる情報提供など、その充実に努力されているとは思いますが、例えば、本市のホームページからはケアマネジャーのリストや指定事業者のホームページにたどり着くのは難しい現状があります。本市ホームページの一層の充実や、各区の保健福祉センター、各小学校区単位の市民福祉センターでの十分な情報提供体制がつくられる必要があると思います。 とりわけ、各小学校区、市民福祉センターでの情報提供については、既に現78館全館にコンピューターなどの機器が配備済みであるのですから、最も身近な地点で充実した介護情報を提供するために、早急にインターネット環境の整備を図り、ネットワーク化を進める必要があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。また、介護情報に限らず、その他保健福祉全般の情報についてもネットワーク化を図って、その提供体制を充実してはいかがかと思いますが、あわせてお尋ねいたします。 いま１つは、保険料、利用料の減免についてであります。 本市介護保険制度の中で最も懸念されてきたのが、所得の比較的低い世帯にとっての保険料と利用料の負担の問題でありました。特に１割の利用料負担については、新規の申請者には経過措置もなく、介護扶助の適用も受けずに頑張っておられる低所得世帯にとっては過大なものとなりかねません。利用料負担を回避するために、せっかく認定された介護サービスを受けることを自粛してしまうのでは介護保険の意義が薄れてしまいかねません。 また、保険料についても、国保料と連動することなども考慮に入れれば、生活保護を受けずにいる低所得世帯にとっては大きな負担となり、未納、滞納の増加となってくることも懸念されます。今後、第１号被保険者の保険料徴収が始まることでもあり、その減免条件の拡大を含めて検討する必要があると思われます。低所得世帯の介護保険の保険料、利用料の負担の現状と減免の拡充についてどのようにお考えか、御見解をいただきたいと思います。 次に、小学校校庭の改善についてお尋ねします。 私は、今、子供たちの遊びが変容し、思い切って体を動かし、他の子供だちと触れ合っていろいろなことを学んでいく機会が急速に失われていることを危ぐしています。そのことが子供たちの対人関係調整能力の欠如を生み、孤立する子供たちをふやして、少年少女のかかわる悲惨な事件の遠因となっているのではないかとも考えています。こうした問題意識から、本市議会でも、末吉市長に子供の遊びについての認識をただし、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶプレーパークの設置なども提言してきたところであります。 考えてみますと、学齢期の子供たちが遊び場として最もなじみがあるのは小学校の校庭であります。ところが、小学校の校庭は教育鍛錬の場として認識されてきたことから、子供たちが体を動かして遊ぶ場としては十分に整備をされているとは言えない現状があるのではないでしょうか。校庭の遊具の配置はどうか、
グラウンドの使い勝手は、樹木の配置や活用はどうかなど、子供の遊びの視点から見直してみる必要があると思うのであります。 私は、例えば、校庭に芝生を張ってはどうかと思います。芝生の校庭であれば、子供たちはすり傷などを気にせずに思い切って走り回ることができるでしょうし、
サッカーなどの球技でも、けがの発生を抑えることができると思います。今月最初に運動会が行われた小学校も多かったかと思いますが、運動会でも舞い上がる砂ぼこりを気にせず、家族で楽しくお弁当を広げることもできます。地域コミュニティーの広がりも期待できると思います。神戸市では、小学校の校庭を緑いっぱいの芝生にとして運動が始まり、既にモデル校の指定や芝生の研究などが進められていると聞いております。小学校の校庭を、子供たちの遊びを十分に確保する視点から見直し、地域にも聞かれた夢のある場所として充実、整備することを検討するお考えがないか、お尋ねします。 最後に、小学校給食の食器の改善についてお尋ねします。 本市小学校の給食食器には、いまだにアルマイト製の食器が使われています。よく知られておりますように、このアルマイト食器は代用食器と言われ、戦後余裕のない時代に安さと扱いやすさから、とりあえず導入されてきたものでありました。しかし、アルマイトの食器では、伝統的な日本の食器と違って糸底もなく、熱い食べ物を入れると手で持つことができないため、子供たちのいわゆる犬食いの原因となっていますし、はしやスプーンとこすれて嫌な音が発生したり、でこぼこに変形して見た目にも決してよいものではありません。一方、ポリプロピレン、ポリカーボネートなど樹脂系の食器では、環境ホルモンの溶出などが指摘され、全国的にも大きな問題となっています。 現在、学校給食の食器として最も安全でふさわしいものは磁器製の食器であろうと思います。これまで磁器食器は割れやすい、重い、かさばるなどの理由から、給食食器には採用が難しいとされてきましたが、現在では国内の多くのメーカーが、高強度磁器として給食用食器を提供しています。それらは子供たちが落としたぐらいでは容易に割れず、糸底などもある、日常家庭で使いなれた食器の形を保ちながら、重ねだりする際の収納性も確保されています。子供たちによる絵つけが可能であったり、リサイクルが可能なものも出現しています。何よりも熱い食べ物は熱いままで食事ができ、マナーの向上や食習慣の確立などの教育効果が期待できることが魅力であります。磁器食器は比較的単価が高いことや、洗浄機、収納など新たな設備も求められることから、財政的な課題は残るとは思いますが、破損率の低さや、リニューアル、リサイクル可能な利点を生かした導入を工夫すれば、十分に整備可能であると考えます。 21世紀を迎えようとする今日、本市の学校給食で未来永ごうアルマイト食器を使っていくというのは余りに寂し過ぎるのではないでしょうか。そろそろ学校での代用食器はやめて、子供たちの基本的食習慣が確立し、給食を通じた情操教育が進められるよう、安全でリサイクルも可能な高強度磁器食器に転換することを検討してはいかがかと考えますが、御見解を伺います。以上お尋ねして、私の第１質問を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 情報公開についてお答えさせていただきます。 情報公開制度は、御質問にありましたように平成元年の６月に議決をしていただきまして、同年11月から施行してまいりました。制度発足から11年度まで総数で約1,200件、年平均120件の公開請求がありました。この間、適正かつ公正な情報公開条例の運用に努めてまいりましたので、市民の方には情報公開制度への理解と認識を深めていただいているものと考えております。制度としては、いろんな御批判がございますが、制度としてはきっちり運用されているものと思っております。 そこで、その間、一度平成９年５月に条例改正がありましたけども、一番問題は情報公開法の制定がございました。これは地方公共団体の条例で始まりました情報公開制度が法律でできたわけであります。当然ですが、私どもも一つでありますが、情報公開条例、各地の情報公開条例を参考にしながら、国として立法に当たったものと考えますが、この情報公開法、法律という形でできました。したがいまして、条例が先行いたしましたけども、後でできた条例とのすり合わせというのは、これは基本的に整理しなきゃならん課題であります。これは認識をしております。そう考えております。例えば、どういう点が典型的に問題であるかという点でございますが、１つは、国民に対する説明責任をちゃんと規定しておるのが法律であります。それから、もう１つは、公文書という定義におきまして、電子情報を含んでいるという点であります。これら本市の条例との相違が認められる部分があります。したがいまして、国の法律ができたわけですから、国の法律との整合性というのはぜひ必要であります。そういう面では、今後の情報公開制度のあり方につきましては、この法律を参考にしながら、御質問の電子情報を含む新しい文書管理と公開のあり方については、問題点を早急に整理する必要があろうかと思います。これは早速整理してまいります。 それから、御質問の２点目に当たります懇話会を設置したらどうだという点であります。 これは最初に情報公開条例をつくるときにはそういう仕組みでやってまいりましたけども、既に公開条例では情報公開審査会が条例に基づいて設置してあります。情報公開制度の重要事項については諮問に応じ審議する役割を担っていただいております。現に、９年の改正のときにもここで御審議をいただいた経緯がございます。そういうことでございますので、新たに懇話会を設置するということでございますが、私は同審査会に諮問することを含めまして、そこで議論してもらうというふうに既に条例ができて組織があるわけでございますから、そういうことで進めていきたいと思います。まず、いずれにしろ問題点を整理した上でと思います。そのように考えているところでございます。 ほかの点は、局長から答えます。
○議長（武智弘君） 総務局長。
◎総務局長（光井敏博君） 市政情報提供の窓口についてお答えいたします。 本市におきましては、先ほど、市長申し上げましたように、平成元年の情報公開制度のスタートと合わせまして、北九州市立文書館条例を制定していただいております。そして、公文書等の保存や情報公開、その他市政に関する情報の提供を推進するために文書館を開設したものでございます。制度発足から今日まで11年間、市政に関する幅広い行政資料等の提供及び公文書公開請求の窓口として多くの市民の皆様に御利用いただいておりまして、情報公開の機能を担う機関といたしましては定着してきているものと考えております。窓口であります文書館は、他の政令市に比較しましても、決して負けない体制をとっておりまして､総務局の所属となっております。今後とも、関係部局と相互の連携を密にいたしまして、市民のニーズにこたえてまいりたいと思っております。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 介護保険制度に関しましてお答えいたします。 まず、各市民福祉センターにおきまして早急にインターネットによるネットワーク化を進める必要があるがどうかとのお尋ねでございます。 世良議員御指摘のように、市民に身近な活動拠点でございます市民福祉センターでの情報供給体制の充実を図る必要があるというふうに考えております。このため、平成11年度末に介護予防拠点整備事業といたしまして国から緊急に交付されました補助金を活用しまして、温水洗浄便座、いわゆるウォシュレットや車いすとあわせまして、78館全館にパソコンなどの情報機器を配置したところでございます。このパソコンを最大限有効に活用しまして、市民や保健、医療、福祉関係者が手軽に情報が入手できるよう、今年度のできるだけ早い時期に回線の接続を行いまして、インターネットのホームページが閲覧できる環境の整備を図るとともに、市民福祉センターごとに活動内容を紹介するホームページの開設も促進していきたいというふうに考えております。また、これとあわせまして、情報機器を活用するための人材の育成も必要でございますので、市民福祉センターの職員などのパソコン研修を実施し、人員体制の支援を行っていきたいというふうに考えております。今後とも、担い手づくりや情報の質の確保を含め、市民福祉センターでの情報供給体制の充実に努めてまいります。 次に、その他保健福祉全般の情報についてもネットワーク化を図り、その供給体制を充実してはどうかとのお尋ねでございます。 本市におきましては、高齢社会対策を初めとしまして、三層構造によります保健、医療、福祉、地域の連携による地域福祉のネットワークづくりを進めておりまして、このまちづくりが有効に機能するためには、関係者間の情報の共有化を図ることが重要でございます。このため、行政情報だけではなくて、幅広く民間も含めました関係機関等が所有します保健、医療、福祉、地域などの情報を総合的に提供する情報ネットワークのあり方につきまして、今年度、調査研究に着手したところでございます。この調査研究におきましては、やはりあくまでも利用者の視点に立った使いやすいものにすることを目指しておりまして、インターネットのホームページ等を活用して、市の保健福祉施策や事業を一元的に紹介するシステムや、市内の介護保険指定事業者の情報、これは施設の所在とかサービス内容など、こういった情報を簡単に検索できるシステムなどを検討いたしております。 また、単に情報ネットワークシステムのあり方だけにとどまらず、システムが各事業者や関係団体など多くの方の協力のもとに成り立つものでございますから、情報の更新手順などシステムの維持管理の方策等もあわせて検討しているところでございます。今年度は、基本構想、基本計画を策定するとともに、特に緊急を要します介護保険関係の情報など、必要なところからシステムの早期実現に向けて努力してまいります。 最後に、低所得世帯の保険料、利用料の負担の現状と減免の拡充についてのお尋ねでございます。 利用料につきましては、自己負担が重いという市民からの声があることは承知いたしております。しかし、介護保険制度におきましては、サービスを受けた量に応した応益負担の考え方がこの制度の基本でございますので、そういった制度の趣旨をまず御理解いただきたいと思っております。保険料、利用料の低所得者対策としましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料につきましては、所得に応じ、５段階の保険料を設定することとしておりまして、低所得者の方の負担能力を考慮した設定を行っております。また、１割の利用料負担が高額になる場合に配慮しまして、一定の負担限度額を設定する高額介護サービス費制度を導入しているところでございまして、低所得者の方々については、別途、低額の負担限度額を設定し、特に配慮いたしております。また、災害による財産の損失や家計維侍者の死亡、失業等による収入の減少など、一時的な収入の減少に対しまして、保険料や利用料の負担ができない場合は減免することといたしております。 このように本市としましては、保険料、利用料につきましては、国が示しました方針を尊重することが基本的な考え方でございまして、これにのっとって条例準則において軽減措置を講じております。現行制度以上の軽減措置をとることは考えておりません。以上でございます。
○議長（武智弘君） 教育長。
◎教育長（石田紘一郎君） 小学校校庭の改善でございます。 学校施設は、成長過程にある児童生徒の心理、情操の面に大きな影響を与えるものでございまして、良好な環境の整備が求められているところでございます。また、近年では、できるだけ環境への負荷を低減した施設づくり、そういったものも求められておりまして、自然エネルギーの利用や緑化の推進等々、さまざまな配慮が必要とされているところでございます。こういったことから、校庭の整備に当たりましては、学校の意見も聞きながら、遊具の種類や配置、地域環境に配慮した植栽等に取り組んでいるところでございます。
グラウンドの芝生化は、快適で安全性に富んだ一つの方法でございます。教育活動や体育活動に過した面もあると言われていますが、これらの植物は生き物であるために、刈り込み、施肥、あるいはかん水、除草といった維持管理を適時適切に実施することが必要でございまして、管理をどのように行っていくか、多くの課題があるわけでございます。 本市におきましては、過去にも一部の学校で
グラウンドの芝生化を行った経験がございます。その折にも維持管理等が十分にできず、その特製を十分に生かすことができなかった事例もございまして、全面的に芝生にするというのは大変難しいんじゃないかなというふうに考えております。 しかしながら、校庭の整備につきましては、先ほども申し上げました教育的な課題を視点に置きますと、一部に芝生があった広場や夢のある遊びゾーン等の設置も含め、より安全で決適な子供たちの教育活動や遊びの場、そして成長の場として、そういった場となるよう、他都市の状況も見ながら、今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。 それから次に、小学校給食の食器の改善でございますが、学校給食用食器につきましては、それぞれに利点、欠点がございます。しかしながら、この安全性を最優先させながら、耐久性や経済性の面でもすぐれており、また、児童が運搬する際に負担が軽いことなどから、本市では、現在、アルマイト食器を使用しているところでございます。このアルマイト食器を磁器食器に変更するとなれば、議員御指摘の大量の食器の購入、現有施設設備の改修だけではなく、作業管理等も考慮に入れる必要がございまして、総合的な観点から、現時点では磁器食器への切りかえは難しいと考えておるところでございます。 しかしながら、給食用食器の素材の選択につきましては、現在、全国的にもその特性についての比較検討がなされているところでございまして、本市としてもこうした動向に留意しながら、今後、御提案の磁器食器も含め、調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 61番 世良議員。
◆61番（世良俊明君） それでは、第２質問をいたします。 介護情報の提供については、今後ともぜひ必要な市民に身近なところで手軽に必要な情報が提供できるように、積極的な対応をぜひお願いをしたいと思います。 情報公開条例の改正の問題でありますけれども、法律との整合性も確かにそのとおりであります。
ルネッサンス構想第三次実施計画の中にですね、これを推進する４つの視点の１つとして、市民との共創・参画という項があります。その中にですね、行政の透明性の確保や説明責任、アカウンタビリティーの向上に向けて取り組むというふうに書いてあります。これは大変大事なことだと思うんですね。ここに書くだけでなくて、もちろん実施計画なんですから、これをどう実施をしていくかということの、その具体的な問題として、この線に沿った情報公開条例の改正が必要なんではないかというふうに申し上げたいと思うんです。 先ほど市長、懇話会なのか審査会なのか、審査会も現在ありますけれども、懇話会というのは、できるだけ多くの市民の皆さんに、いろんな各層から御意見を聞ける方法ではないかと思っておりますので、また検討していただきたいと思いますが、それはともかくとして、諮問をして、そして改正に向けての議論をして、そして答申なり報告が出て、そして改正に至るわけですが、約１年ぐらいかかると思うんですね。そうすると、もしことしじゃなくて、検討していって来年諮問ということになると、実際に改正作業に入るといったら、再来年みたいなことになるんじゃないでしょうか。そうすると、実施計画はことしからもう既に始まっていますので、３年半ば過ぎてからしか、こうしたものが具体化をしないということでいいのかどうかというふうに思います。 そういう意味で、この情報公開条例の改正にっいては必要だと思いますし、必要性を、共通の認識を持っていただくというわけでありますので、どのようなスケジュールで、例えば諮問についてはいつごろを考えていらっしゃるのか、どういうスケジュールでこの改正に臨まれるのかということについて、もう１度お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、学校給食の食器の問題でありますけれども、確かに磁器食器は単価が高いですね。７倍ぐらいになるのかなと思いますが、私がざっと試算したのでは、大体１学年ずつかえるとすれば、年間約1,000万円程度かかるというふうに思います。しかし、磁器食器の場合は、５～６年すると表面の傷などをリニューアルすることが必要になりますが、単価は約半分以下ということになります。そうすると、破損の率とかいうことを考えれば、長く使えば使うほど有利になっていくわけです。そういうことを考えますと、長期的に見て決して非常に大きな問題が起こるということではないというふうに思っております。 また、アルマイト食器の方の現状というのは、毎年、大体１学年分、9,000セットほど更新しているわけですよね。アルマイトというリサイクルの不可能な金属が毎年大量に発生して処分されていくという形になるわけですが、これが環境未来都市を目ざす本市としてふさわしい姿なのかどうかということ、そういう視点もあるというふうに思います。 そういう意味で、もう１度お聞きしたいと思うんですけれども、アルマイトの食器よりも磁器食器の方がすぐれているというふうにお思いなんでしょうかということで、ぜひそれをちょっとお聞きしたいというふうに思います、とりあえず。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、ルネッサンス計画第三次実施計画の中で、行政の透明性の確保や説明責任の向上に向け、引き続き取り組みを進める。これは当熱そのように考えておりますし、その姿勢で市政に臨んでおるところであります。 したがいまして、これは、透明性、それから、やっている仕事については説明責任の向上に努めていくわけでありますから、これは情報公開条例の部門に限っただけではないことだけは、もっと広い表現であることだけは御理解ください。 それから、情報公開条例の点でありますが、私は、条例ができた後にその法律ができましたので、これは、法律との整合性をまずとることが必要でありますし、まずとれておるものと思っておりますが、まだ問題点の整理は、先ほども収し上げたように、まずすることから始める。したがいまして、いつ改正するのかというところまでは、まだ整理がついておりませんので、また、これは少し時間をいただいて検討したいと思っておるところであります。今直ちにいっというところまでは、この場では申し上げる段階ではないことだけは御理解ください。
○議長（武智弘君） 教育長。
◎教育長（石田紘一郎君） 磁器食器がすぐれていると思うかという端的な御質問でございますけれども、やはり給食をやるに当たりまして、食器の選択というのはいろいろなこう、作業管理でありますとか、そういったことを総合的にやっぱり見なきゃいかんわけですね。部分部分をとらえますと、先ほど御答弁申し上げましたように、やっぱりメリット、デメリットとそれぞれの食器が抱えておるわけでございまして、それらを今の現行の施設、あるいは、やっぱり経費を小さくして最大の効果を上げるということになると、どういう方策をとるかということになると、
○議長（武智弘君） 教育長、時間がなくなりました。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 正 午 休 憩 午後１時00分再開
○副議長（髙尾新一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 31番 野依議員。
◆31番（野依勇武君） 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、質問を行います。 まず、少人数学級に向けての必要性とその実現を求める機運の高まりの中、それについて具体的対応を示じ、教育委員会の見解を尋ねます。 学級編制及び教職員配置の在り方に関する調査研究協力者会議の報告が、去る５月19日に公表されました。会議報告は、学級編制基準と教職員配置の弾力化を基本として、教職員定数の改善のためとして、その趣旨、方法、基準等にわたって述べられていますが、その基調は、明らかに少人数学級の方向性を強く持ち、それをテーマにしたものです。にもかかわらず、報告は、現行の40人の上限を妥当とすることを基本としている矛盾を抱えています。 しかし、その一方では、教員１人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準とすることが重要な課題であると明言し、更に、報告は、教職員配置の弾力化として、学級数を基礎にした係数による教職員配置にこだわらず、新たな加配構造、学校栄養職員、事務職員の必要配置などに触れています。 こうした傾向は、社会的な要求に基づく国民的世論を背景とし、その反映として示されたものであります。いずれにしても、今、少人数学級への具体的対応が国においても地方自治体においても待ったなしの施策として求められていることに如実にあらわれております。 今回の学級編制に関する報告書は、少人数学級をテーマにしながら、教職員定数の改善の骨格である40人学級についでは、それを維持するということによって基本的な矛盾を内包されてはいます。その一方で、地方自治体による弾力的な運用の中で、少人数学級実施の裁量を認めるということも述べています。とはいえ、教職員の配置の改善による少人数学級への方向は、文部省にとっても必要不可避の課題となっています。 したがって、現行の教職員配置定数と、そのもとになる学級数の係数見直しを、財源を伴う何らかの形で提起することを文部省としても迫られています。その時期は、概算要求の時期であり、2001年の政府予算に対する概算要求としてあらわれてくることもほとんど現実のものとして予想されます。こうした状況下、北九州市独自の先行した改善のための緊急な取り組みが必要です。 第１の質問は、４月の学年進行のときの学級減による１クラスの児童生徒数急増の問題です。 ４年生で２クラスであった学年が、40人定数をもとにして、５年生進級で１クラスになり、児童数が大きく増加し、２倍近くになる。教師は、学級集団づくりに最初から取り組まねばならず、日々休まず成長と発達している子供たちは、新たな集団の質の中で、それに溶け込むための強調と反発の不安定な情緒的かっ藤に、新たな学級生活の中で直面することになります。 本市においても、ことし４月１日の進級に当たってクラス数が減り、１学級の児童生徒数が急激に増加した学年は、小学校で11校の12学年、中学校４校で５学年あります。反対に40人学級のもとで学級数が増加し、１クラスの人数が大きく減となったところもあります。学年が進む途上でのクラス統合による児童生徒数の急増は、学級崩壊の要因になるとの指摘もされています。 少人数学級が求められている今、学年進行時の学級減は行わないことにっいて見解を求めます。 第２は、学級集団を通じて人格の基礎が形成される小学校低学年・中学年、１年生から３年生においては、2001年度より１学級30人として教職員を配置することを検討課題にすべきではありませんか。 第３に、現在の40人学級のもとで生じている１学級の児童生徒数の格差に対応して、35人を超える学級に対しては、学級増や加配教員をもってする何らかの措置を講じることについて見解を求めます。 第４に、北九州市の定数内講師、国・県費用の負担の教員として採用することが認められていながら、講師として配置されている教職員についてです。 現在、本市では、小学校108人、中学校68人、養護学校30人、計206人の定数内講師がいます。６年前までは、これは100人台であったんです。その後、200人台がずっと続いています。これは、教職員定数の枠と児童生徒数の減を見込んで、毎年の正式採用を足踏みしてきたためです。40人学級の定数のもとでも、実際には200人の正式採用が、お金も国、県がもってできるのに足踏みしてきた、そのためです。本年度の、そのために本年度の教職員の採用は、小学校で３人、中学校で６人、養護学校２人、計11人です。積年のこの問題を改善すべき状況も踏まえ、定数内講師の大幅な減、当面、まず半数、100人の新採用をすることを提起し、見解を尋ねます。 次に、住宅・市街地上空での芦屋航空自衛隊の新機種ジェット機による飛行訓練の中止を求めて質問します。 我が党は、これまでも政府に対してその中止を要求し、北九州市のはっきりした態度も求めてきました。そして今、国際情勢の中での北部九州の軍事的緊張度と、それによる北九州市の軍事拠点化の問題、とりわけ芦屋基地の新機種配備による訓練強化の中で、市民生活に与える影響の激化のもと、特に今改めて質問するものであります。 芦屋基地においては、現在、マッハ型新機種Ｔ４、全機配備に向けて進行しています。それに伴って、日常、多くの市民が現認している編隊を組んでの低空飛行の頻度が上がり、これまでより激しい衝撃的な騒音など、市民からの訴えも増しています。 私たちは、Ｔ４の配備に当たって、議員団として防衛庁との交渉を持ち、北九州市住宅・市街地上空での飛行訓練の中止を求めました。その際、防衛庁担当職員は、私たちに、大別して次の４つの見解を示しました。１つ、Ｔ４の移行配置は防衛方針上必要、２つ、訓練マニュアルでは洋上を使っての飛行である、３つ、住宅上空での飛行訓練は必要最小限、４つ、夜間飛行は月に３ないし４回の実施、こういうものでした。そうした主張の根底にあるのは、国の専管事項である防衛について市関係者が何を言うか、こういう態度であり、これまで市長がこの問題で答弁してきた、国の専管事項に口は出せないという見解と軸を一つにするものです。現在、ハ幡西区、若松西部を中心として市街地上空の訓練飛行を常時現認されている看過できない状況下で、次の５点をただします。 第１は、市当局は、Ｔ４の配置変更の必要性をいつ、どのような内容として聞いたのか。 第２は、市民の訴える騒音実感は、昭和48年12月、環境庁告示の航空機騒音に係る環境基準、いわゆるＷＥＣＰＮＬによっては現実に把握はできません。八幡西区、若松西部の実感調査と現認調査を、今、すべきときです。 第３は、青葉台、高須団地の自治会の苦情申し立てによる調査は、平成11年３月から４月のことであり、それは、新機種配備変更が開始される直前であり、改めて今、実感・現認目視調査をすべきであります。 第４は、夜間飛行訓練は認められないことについてはっきり申し入れること。基地側は、２週間前に事前通知をするとしているが、それを、市として市民に予告したことは１回もありません。市政だより等を通じてなぜしないのか。何のための事前通知なのか。 第５は、住宅上空の必要最小限と防衛庁は言うが、住宅・市街地上空での訓練の必要とはどういうことか。それをどう聞いているのか。また、最小限度の市街地上空の訓練との主張は全く事実とは反しています。そして洋上訓練であれば、市民生活・安全陸に問題はないとの見解を市としては認めているのかどうか。 以上、５点、各項について答弁してください。 次に、三井鉱山コークスのコークス乾留における環境汚染問題について尋ねます。 私たちは、さきに、三井鉱山北九州事業所での大量の有害廃棄物の構内埋設事件について、我が党は、これは会社ぐるみの組織的な犯罪行為として、これをただしました。同社に対しての告発を含む厳然たる態度を要求してきました。しかし、市長は、再三の要請にもかかわらず、それをしませんでした。会社ぐるみの不法行為を免罪するあいまいな行政措置、最末端の担当者の不手際で事を終わらせてしまったのであります。こうした廃棄物の処理の不法のみでなく、コークス製造過程における環境汚染が長期間続いていることについてただします。 この工程を熟知する人から告発がありました。同社は、鋳物用コークスを年間10万トンから13万トン製造し、コークスを製造・乾留するための原料として大量のピッチを混合します。このピッチは、発がん性の強い物質であるとの指摘です。 ところで、同社は、多量のピッチを屋外でショベルカーによる石炭との混合処理を常時行っています。訴えの内容は、風の強い日、ピッチが舞い上がり、特に微細なピッチ粉は広域に飛散する。鋳物用コークスの製造で、このピッチを石炭に対して10％から15％使う。同事業所の鋳物用コークス製造は、年間10万トンから13万トンと見られているから、ピッチとの混合物からこれだけの量のコークスを製造するとき、その乾留歩どまりは通常78％、したがって、ピッチの混合した混合物の量は13万トンから17万トンになり、それに対するピッチの量は１万3,000トンから１万7,000トンとなります。告発した市民は、約２万トンのピッチが使われていると私たちに訴えています。いずれにしても、大量の発がん性物質の屋外処理についてであります。 こうした屋外ヤードでの作業現況を、私も確認しました。それに基づいて、質問に先立ち、当局にこれを指摘したとき、今回、当局は、会社にこれをただしています。そして石炭と混合するピッチは固形物で、また、それを粉砕するときは室内でしており、ピッチが風で飛散することはないと申し立てています。 しかし、石炭とピッチを混合するヤードは響灘に面しています。北西の季節風の強い中、野ざらしの石炭とピッチとの混合作業は長年続き、市道を取り込んだ広い地域が真っ黒に汚れているのが現実の姿です。 このように、長年にわたって周辺一帯を汚し、大量に飛散した石炭粉じんに果たしてピッチなどが含まれていないという保証はありません。そのことは、このたびの作業現場を熟知した人からの告発によっても十分予測できます。 したがって、まずは、現実に進行している三井鉱山からの大量の石炭粉じんによる周辺地域の汚染を防止させ、その上で、これまでのピッチ混合粉じんの飛散の有無を本格的に再調査すべきです。答弁を求めます。 次に、白島石油備蓄基地の貯蔵船４年限定期検査についてただします。 本年３月以降、白島１号の定期検査は現在も続けられています。原油容量70万トンの巨大鉄鋼船の港湾区域内での検査は、市制史上初めてのことであります。 白島における巨大海上タンクの定期検査を前にして、船舶安全法は改められ、これまで義務づけられていた造船所のドッグ内での検査を現地白島の係留泊地内で済ませることができることになりました。これによって、当初、予期もしていなかった北九州市民に直接の被害が及ぶ新たな問題が始まったのであります。 原油と海水によるタンク内外壁鋼板の疲労、劣化、腐食の点検、安全管理設備の検査、補修、大量の原油の抜き取り、不燃性ガスを注入しつつ、大気と入れかえる作業、原油を除去した後、大型ノズルを使って原油による壁面と底面の洗浄、更に仕上げとして大量の海水を吹きつけて洗浄作業、原油貯蔵によってタンク内にたい積したスラッジ、原油のかすですが、それの収集と、広島県の処理施設までの運送、こうした過程におけるひとときも目を離せない安全性の危ぐと環境汚染の問題等々、すべてを含んだ定期検査が本市港湾区域内に編入された白島泊地内で行われることになり、それが、今、進行しているのです。今日も進んでいます。重大な問題であるのに、市民のほとんどは知りません。知らされていないからであります。 これらの問題点について、予算特別委員会において詳しく述べたので省略しますが、原油基地建設以来、最初の大規模長期間の検査です。１号船の次は、来年には２号船、そして、年ごとに８号船まで、それをめぐってまた１号船に帰ってくる。基地ある限り、安全性と環境汚染の危ぐがこれからずっと続くわけです。 質問の第１は、一括法による期間委任事務に関してです。 白島の消防法等にかかわる安全管理などのすべては、これまで国に監督と設計許可などの権限と責任がありました。一括法によって、日常的な監督責任と権限が国から離れ、自治事務として市長の権限と責任に課せられることになりました。時あたかも、白島の本格的な安全性がこれから問われる、そのときです。国家計画で進めてきたものを、これから危ない安全管理が問われるときになって、自治体に押しつける。何が地方分権ですか。こうした押しつけは理にかないません。白島に関する自治事務は返上すべきです。 第２は、タンク内の洗浄を待って、６月から鉄板肉厚の腐食、疲労、塗装などの精密検査が行われます。特に、白島泊地内の海上検査であり、潜水による広大な底面検査、塗装状況の点検は果たして可能なのか。ある程度やれるとしても海面上、また海底において万全を期すことはほとんど不可能です。レントゲン検査を内と外からしなければなりません。検査は日本海事協会に備蓄会社が委嘱してやるから大丈夫などと、人ごとのように言うことで行政責任は果たせません。港湾管理者として、泊地内安全点検のマニュアルを検討し、その確認をしたのかどうか、答えてください。 第３は、ことし、点検期間に入ってからの３ヵ月間、巨大な鉄鋼貯蔵船洗浄の油を含んだ海水、含油海水10万トンが処理されて、響灘に放流されました、３ヵ月間で。それは北防波堤の根付から外海に排出されています。 市と備蓄会社の間で含油水は1 ppm以下に処理して放流すると協定されていますが、市として、現地排水口での採取検査を行ったであろうが、その結果はどうであったのか。また、永遠に続けられる今後の処理計画、これからの点検作業が海洋汚染の発生源にならぬという保証があるのか、あわせて尋ね、以上をもって、第１質問を終わります。
○副議長（髙尾新一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 白島石油備蓄基地の安全管理に関する点につきましてお答えをいたします。 御質問にありましたように、この消防法によります危険物規制事務は、地方分権一括法、これは475本の法律の改正が行われ、今まではこの事務は、つまり、消防法に定めます危険物規制の事務は機関委任事務でございました。したがいまして、国の事務を地方公共団体の機関が委任を受けて行ってきたものでございますが、いわゆる一括法によりまして、これが地方自治法に定めます自治事務になったわけでございます。（「それは私が言うた｡」の声あり｡）はい。 したがいまして、この事務は私の方の事務として処理することになります。一括法で来た事務のうちに、これは要る、これは要らないという法律上の選択は、この法律上は予定をしていないところでございます。したがいまして、この事務を返上するという議論すべき性質のものではないと思っています。 では、それでは危ないかという点であります。これは、白島石油備蓄基地につきましては、消防法などの関係法令によりまして、従前もそうでございますが、従前どおり適用されることになっております。したがいまして、安全性の確保についての法体系につきましては、何ら問題はないと考えておるところであります。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（髙尾新一君） 総務局長。
◎総務局長（光井敏博君） 芦屋航空自衛隊の飛行訓練についてお答えをいたします。 航空自衛隊芦屋基地の配備練習機の機種変更につきましては、防衛庁の方針として、平成９年10月13日に福岡防衛施設局から本市に対して説明が行われたところでございます。内容といたしましては、芦屋基地に昭和37年から配備されておりました練習機Ｔ１が老朽化したために、平成10年度から12年度にかけて、３ヵ年の計画でＴ４型へ順次更新していく必要がある。それから、Ｔ４型機は推力が大きいために離陸滑走距離が短く、エンジンが１基から２基になる。それに伴って、安全性も高まる。それから、３番目に、速度が増すことによりまして、旋回区域が若干拡大するが、騒音はほぼ同程度であるということを聞いております。 それから、夜間飛行訓練についてでございますが、夜間飛行訓練は午後９時ごろまで行われておりまして、天候に左右されるため変動がございますけれども、平均いたしますと、月に３～４日間実施をしているとのことでございます。 本市としましては、自衛隊の行う訓練に関しまして、市民生活への影響が考えられる航空機騒音の問題などについて情報収集をするほか、自衛隊を初めとする関係機関とも協議をいたしまして、また要望を行うなど対応を行っておりまして、今後とも、必要に応じまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。 それから、夜間飛行訓練の訓練時間帯、回数等の状況は、Ｔ４型機への変更前と後とでは基本的に変わっていないところでございまして、自衛隊の活動として適法に行われております夜間飛行訓練について、市として認められないという態度をとる考えは持っておりません。 それから、市民への通知でございますが、夜間飛行訓練については、従前から、本市を初め、芦屋町、遠賀町、それから岡垣町など関係自治体のほか、基地周辺の漁業協同組合、自治会にも芦屋基地渉外室の方から事前に通知がなされているところでございます。 それから、住宅上空の飛行訓練についてでございますが、航空自衛隊芦屋基地から、飛行訓練に関しましては、基地の第13飛行教育団では、パイロットを育成するために定められたカリキュラムに基づきまして飛行訓練を行っておると。離着陸、旋回等の飛行訓練を行うに当たりましては、飛行場の位置、滑走路の方向、風向きなど物理的な条件もございまして避けられない面もございますけれども、安全性を考え、なるべく住宅地上空の飛行は避けるなどの配慮は行われているところでございます。今後とも、必要に応じまして市民の安全を守るために協議を行うなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（髙尾新一君） 環境局長。
◎環境局長（奥野照章君） 私からは４点お答えをいたします。 第１点は、芦屋航空自衛隊の航空機騒音についてでございますが、航空機騒音に係る環境基準の適合状況を判断する基準は、御質問にもございましたとおり、ＷＥＣＰＮＬ、航空機騒音のうるささ指数と呼んでおりますが、これを基準としております。このうるささ指数は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関で提案された国際単位でございまして、この数値を算定するに当たりましては、デシベル単位の騒音測定値と騒音発生回数をもとに行っております。この騒音測定値と騒音発生回数が、議員御質問にありました実感調査あるいは現認調査、こういったものを意味するものでございましたら、いずれも、算定の根拠として、毎年11ヵ所の定期測定地点で実施をいたしておるところでございます。 また、平成10年度、地元からの要望を受けまして臨時的に実施いたしました２地点、青葉台と高須団地自治会でありますが、この２地点の航空機騒音の調査を改めて実施することにっきましては、結論から申し上げますと、改めて調査することは考えておりません。なぜかと申し上げますと、この２地点の騒音測定結果は、近くに置いております定期測定地点の測定結果とほぼ同レベルであることがわかりました。したがいまして、今後は、近くの定期測定地点における測定結果をもって、これらの２地点を評価することが可能であると判断しているからでございます。 なお、平成11年度からは、３ヵ年をかけまして、常時騒音測定を実施することといたしております。現在、既に実施中でございますが、八幡西区三ツ頭の交通局向田営業所をおかりいたしまして騒音測定器を常設し、機種変更や季節変動、飛行回数の変動等につきましての影響を、年間を通じて評価することとしております。 なお、平成11年度の測定結果につきましては、現在、集約中でございます。 ２点目は、三井鉱山における作業状況及び粉じんの飛散防止対策についてでございます。 三井鉱山北九州事業所では、コークス製造と石炭コークス類販売事業を行っておりまして、これまでも大気汚染防止法に基づき、粉じん、ばい煙などについて、規制、指導を行ってきたところでございます。最近では、三井鉱山に隣接するエコタウン事業の進展に伴いまして、特に周辺環境対策が望まれることもありますので、三井鉱山に対する指導を強めてまいりました。その結果、三井鉱山は、発じん防止作業要領の見直し、あるいは構内及び市道における粉じんの清掃強化、また、臨時使用しておりました石炭ヤード、これはエコタウン事業用地の南側にあったものでございますが、これの使用中止。そして、運搬車両からの飛散、落下防止、こういったものに取り組んでいるところでありますが、今後とも、より一層の発じん防止対策を指導していくこととしております。 なお、御質問にありましたピッチについてでございますが、これは労働安全衛生法上、特定化学物質等障害予防規則によりまして、製造段階での作業基準が定められております。が、ＰＣＢ、アスベストのように、取り扱いについての規制の対象とはなっていないものでございます。また、三井鉱山におけるコークス製造の初期段階の作業として、ショベルローダーで石炭とこの固形ピッチを混合しておりますが、固形ピッチの大きさはチョーク大の物でありまして、大量に飛散するといったことはないものと判断をいたしております。が、改めて、三井鉱山における作業状況も含めまして、現地調査など実施したいと考えております。 ３点目は、白島石油備蓄基地における排水検査についてでありますが、平成11年度は、白鳥石油備蓄基地の水質に関する４回の立入検査のうち、貯蔵船の定期検査に伴い発生する含油排水、油を含んだ排水でありますが、これを処理期間中の９月に２回、11月に１回、合計３回水質検査を実施いたしました。 その結果は、水質汚濁防止法に基づき、県条例で定める上乗せ排水基準値を更に上回ります公害防止協定で定めました協定値、これは油分排水１リットル当たり１ミリグラム以下というものでございますが、これにすべて適合いたしておりました。 白島石油備蓄基地では、発生した含油排水をタンクに一たん貯留いたしまして、油水分離処理を行った後にろ過し、更に活性炭吸着による高度処理を行った上で放流しております。したがって、この排水が海洋汚染の発生源になるとは考えていないものでございますが、今後とも、法令及び協定に基づく排水基準の遵守について、基地に対する監視、指導、また排水検査を定期的に実施いたしまして、公共用水域の環境保全に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（髙尾新一君） 港湾局長。
◎港湾局長（中尾成邦君） 白島石油備蓄基地の点検に関しまして、港湾管理者としての見解をお答えいたします。 まず、議員御質問のとおり、平成９年６月に船舶安全法や鋼船規則等が改正されまして、白島石油備蓄基地の海上タンクの定期検査が、ドックインにかえて、泊地内での水中検査でも可能となりました。海洋構造物の水中検査につきましては、国際的にも超音波測定や水中塗装技術などの進歩によりまして、ドックインと同等の検査が可能となっております。港湾管理者といたしましては、白島石油備蓄株式会社に対しまして、港湾法第37条の水域占用の許可をした際に、保安防災については、安全防災対策書に基づいて万全を期すことを許可条件としてつけております。 今回、泊地内検査を実施するに当たりましては、白島石油備蓄株式会社から、貯蔵船泊地内定期検査工事安全作業要領、この提出を受けまして、その内容を確認し、当該作業要領どおりに実施するよう指導したところでございます。 なお、この検査に当たりましては、船舶安全法、港則法や消防法などの関係法令に基づきまして、関係機関、港則法ですと海上保安部、消防法ですと消防局などと十分な協議の上、許可や認可などがなされておりまして、作業は安全、適正に実施されているものと考えております。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 教育長。
◎教育長（石田紘一郎君） 教職員定数と小・中学校学級編制についての御答弁をさせていただきます。 本年３月に出されました学級経営研究会による報告書によりますと、学級がうまく機能しない状況の背景には、議員御指摘のように、学級という質の変化、具体的には、翌年の児童数の合計が40人以下に減った結果、１学級になったり、そういったことで、学級の規模が前年度のほぼ倍になるという、そういう環境の変化も大きな要因として考えられるという指摘がなされております。 しかし、一方、学級規模と学級経営との関係については、どの規模でも発生しており、特定校の相関関係は見られないのではないかと、こういう御指摘もあります。 また、５月に出されました教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告においては、県費負担教職員制度、国が定めた標準に基づく都道府県の学級編制基準の設定等といった現行の仕組みは今後とも変えないという前提で、１つは、各学校が自主性、自立性を確立して特色ある教育課程の編成や多様な指導形態、指導方法を展開することを可能とするために、学級編制及び教職員配置のあり方を弾力的にする必要がある。２つ目には、地方分権の趣旨を踏まえ、国と地方との新たな役割分担を確立するという観点から、自治体独自の取り組みを支援、促進すべく、関連する制度改正や運用の改善を図ることが効果的である、こういった指摘がなされておるところでございます。 お尋ねの学年進行時の学級減につきましては、小・中学校等の学級編制は、法律に基づき、都道府県教育委員会がその基準を定めることとされておりまして、また、これに係る教員等の給与についても都道府県がこれを負担することとされているわけでございます。これを受けまして、福岡県におきましては、第１学年は入学式、第２学年以降の各学年は始業式の日が学級編制の基準日とされているところでございます。したがって、現行制度のもとでは、各基準日に転出等で児童生徒数が前年よりも減少し基準を下回ることとなれば、学級減はこれは避けられないところでございまして、御理解を賜りたいと思っております。 次に、学級編制につきましては、教職員配置に係る今回の報告では、あくまでも、県費負担教職員制度を都道府県教育委員会が学級編制基準を設定するという現行の仕組みを変えないことを前提としておりまして、市町村の自由裁量として認めるというものではございません。したがって、小学校低・中学年を１学級30人として学級を編制し教員を配置すること、また、35人を超える学級に対して学級を増設することは、現行の取り扱いからして困難な状況でございます。 しかしながら、今年度から、小学校においては指導困難な状況が見られる、あるいはそのような状況が起こり得る学級に対し、非常勤講師を派遣し、学級運営の改善を図ることを目的とする学級指導改善事業が国庫補助事業として進められておりまして、本市においても、既に、当該事業を活用しまして、そのような学級を抱える学校には非常勤講師を派遣するなど、教育環境の改善に努めているところでございます。 本市
教育委員会といたしましては、35人を超える学級に対しまして、一律に教員を加配するなどといった特別の措置をとるのではなく、今後とも、現行制度の積極的活用を図りながら、校内体制の一層の充実に取り組み、学級運営に支障の生じることのないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、今回の報告を受けまして、文部省におきましては、各学校、自治体における特色ある取り組みを支援する観点から、現行の第６次教職員配置改善計画を踏襲しまして、市として、加配定数の改善による新たな教職員配置改善計画の策定実施に向けて、要求財源の調整と必要な準備を進めていると聞いております。今後とも、これらの国の動向も見守りながら、諸課題の解決に向けて、県
教育委員会とも引き続き協議を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、定数内講師の問題でございます。 本年度は、定数内講師といたしまして、小・中・養護学校合わせまして206人を任用いたしておりますが、その内訳といたしましては、１つには、将来の退職者数の推移や児童生徒数の減少による教員定数の自然減等を視野に入れながら、今後とも一定の採用者数を確保する、そういった観点から任用したもので、その数は65人でございます。もう１つは、児童生徒数が学級編制の基礎となる40人を前後するという不確定要素が強い状況にある学校に対しまして、定数を超える教職員配置を避けるために任用したもので、その数は141人でございます。 定数を超える教員の配置は避けなければならないものでありますが、今後とも、継続して一定数の教員の採用を行うことができるよう、人事管理の適正な執行に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 31番 野依議員。
◆31番（野依勇武君） 第１質問でお尋ねした順番に沿って、第２質問をいたします。 まず、一番最初に尋ねた少人数学級の市による先行的な実施を行ってはどうかという問題ですね。 今、教育の危機が、学級崩壊など含めて、非常に問われているときですよね。進学することも、就職することも、がんじがらめの管理社会の中で、若者たちが今の当てがない、先の見通しもない。そうした中で、子供たちを取り巻く、待ち受けている最悪のものが情報産業とマスメディアの退廃です。それは、個々の子供だけじゃありませんよね、教育そのもの、これを包み込んでいますよ。ボタン１つであらわれる映像のせつな的な結果だけを無系統なものとしてとらえ、それが知識だと勘違いさせるマスプロ文化、それがそのまま教育に持ち込まれてくる。子供たちの全人的な成長をゆがめる根本は、私はここにあるというふうに思います。 いずれにしても、こうしたとき、一人一人の子供たちをしっかりした生活者に育てていく、行き届いた教育を進める。それが、今、少人数学級、30人台学級の社会的な要求となって、後ずさりも後戻りもできない世論になっているんです。そういうときが今なんです。この認識を持っていただきたい。 こうしたときに、北九州でも特にその矛盾の解決に迫られているでしょう。 今、いろいろ言われたが、例えばね、いろいろ具体的に申しますが、新学期、４月１日、ことしの場合でも、１学年で42人やった。 40人学級が、これが定数です。法律ですから、定数法の。だから、21人と21人の２クラスにしていいし、なるべきなんです。ところがね、県はそれを認めませんよね。その42人になった場合は、42人１クラスでいきなさいというんです。それで、もう、
教育委員会の人事主幹なんか、県にお百度を踏むんですよ。だんだん、３月28日、29日、もういよいよぎりぎりになって４月１日、やっぱり１クラスでいく。そして、42人１クラス、そのまま。しかし、一方で、１学年が48人、６人違いだけです。その場合は、県が認めて、24人の２クラス、これは認めるというんです。 そこで生まれるのが42人のクラスと24人のクラス。 40人台学級と20人台学級というのがですね、これは一例だが、こうした矛盾がずうっと広がっている。学校間でこうした格差が生まれる。また、同一学校内でもこんな格差が生まれる。 20人台学級と40人台学級が生まれる。 で、提案した今の標準定数法のもとでも、１クラス35人以上の場合は、クラスをふやすということで、それはできるじゃないですかということで、加配の問題やＴＴの配置等々、その他総合的に考えて、そしてまた概算要求で示す方向が報告の中でも出てきているでしょう。柔軟な対応が認められてきているときでしょう。 それから、今の40人定数で認められている正規の教職員、給与も保障される、法律で。それを200人以上講師のまま。それがですね、今おっしゃったごと、いっ人口が減り生徒が減るかわからんけ、歯どめのためにサバを読んで、そのサバ読みがもう５年以上続いておるんです、200人。だから、教育系大学を出て、たったの２～３人しか採用されないんですよ、若者たちが．そして、１つの学校の教職員の平均年齢はどんどん上がっていくんですよ。解決すべき検討が非常に可能性を含めてあるときです。 今、教育長、答弁の中でね、こういった状況を踏まえながらということですよ。そうしたことを視野に入れてね、2001年度はこれらが対応できていって、少人数学級へ向けての方向が生まれるんじゃないかと、ここのところを踏まえながら、対応を検討していくと。この点、もう一回答えてくれんかね。その点が１つ。 それから、芦屋航空自衛隊の市街地上空の飛行訓練です。 これについては、一番基本中の基本は、市長もしっかり把握してもらいたいんですが、まず、非常識な危険な問題になれて当たり前になっておるということです。大都市でね、政令市でね、まさに市街地の上空で毎日飛行訓練が、Ｆ型ですよ、今度Ｔ４というのは。Ｆ型というのは戦闘機にいつでも変えられる。そんな飛行訓練があっていること自体、異常でしょう。異常を感じないこの認識、ここに最大の問題が、これまで墜落事故、死亡事故が数度あってるでしょう。あって、あれが市街地上空だったら大変だったんですよ。こういった非常識なことが見過ごされてきているということですよね。編隊飛行でＴ４になってから、スピードは格段。そして、翼が触れんばかりぴったり寄り添った旋回飛行をやっています。二島上空、鴨生田上空、市街地上空を私写真も写しています。非常に低空の旋回飛行、頻繁です。 で、やはり、国の専管事項、それだけの理由でですね、こうしたことを許していくのかどうか。落ちたら終わりでしょう。所沢でもありましたよね。落ちたら終わりですよ。海上が主たる訓練場だ、うそっぱちで住宅上空でいつも頻繁にやっている。 市長はね、ここで尋ねたいんですが、市民の安全に、今後も市街地上空の飛行訓練、おそれなしと本当に確信しているんですか。どうか、それだけ答えて。あなた、公約の中で決適で安全な市民生活を守ると書いておるんやから。 私はね、市長選挙のときは与党、野党の違いがありますけれどもね、市民の安全という点では一致してもいいと思うんよ、そういう点では、あなたと。だから、私も危険だと思う、結果としてはね、その上でね、なお、防衛庁は強行することもあるでしょう。しかし、あなた、それを言って何ぼ損するか。公約を守るということに沿った発言じゃないですか。それをあくまでもね、国の専管事項だったら上空でもいいというふうに言い続ける、市民生活の安全に今後もおそれなし、あなた自身、防衛庁と同じように確信しているのかどうか、これだけ答えてください。 それから、三井鉱山北九州事業所でのコークス製造過程の問題です。 これはですね、基本的に２つの問題に根差しておると思うんです。１つば、大気汚染、粉じん飛散、こういった広域の市民に及ぶ被害の問題としてとらえなきゃいけない。もう１つは、こうしたことの実態が市できちんととらえられていなかった。というよりも、市はとらえようとしてこなかった。特に、大企業の構内の場合はそうであった。 今、答弁であったようないろんな会社の申し立てがありました。これは、粉じんが飛ばないようにしている等々ありましたが、関係する労働者から更に重ねての証言がありました。そして、再度、私も確かめてみました。石炭とピッチを混合。次には、大量の発がん性物質のそれをベルトで粉砕機に送る。再びそれを配合槽に送って後、装入バケットに落とし、すべてベルト運送ですよ。その作業工程の全体は、市道に接した地籍に沿っています。言われたように、その隣が隣接してエコタウン。その過程で石炭はピッチのまじった粉状態です。風に乗って、当然、飛散する状態です。更に、コークス炉に装入するときにも飛散する状態になっていることを、三井鉱山にかかわった労働者から再度の訴えがあっています。私も確かめに行きました。粉砕機は室内にあって、集じん機がある。こういう会社側の申し立てですが、それが果たして機能しているのかどうか、また、その点検を厳しく行うべきじゃないか。極めて機能しているかどうか疑問、問題です。それができていないから、長年にわたってエコタウン一帯、周辺地域は真っ黒になっているんじゃありませんか。きょうも見に行ったらわかりますよ。雑草も青葉じゃなくて黒葉になっています、一面。それは一目りょう然、百万言を要しない事実です。きょうぞうきんでふいたってもとに戻らないんですから。そのとおりです。今見に行ってもわかる。そこから出発すべきです。 これは三井鉱山だけではありませんよ。洞海湾を隔てた対岸の新日鐵戸畑構内で大規模に稼働しているコークス製造工場でも全く同じ状態です。いや、もっとひどい状態、新日鐵の中では。これが危ぐされています。新日鐵戸畑泊地に面した石炭ヤードから配合槽、そしてベルトコンベヤーにつながる４号、５号のコークス炉に至る一帯の地積面には、１メートル以上、混合石炭の粉じんがたい積しています。それを下請労働者が常時スコップで取っているが追いつかない状況がある。当然、風で飛散し続けていますが、皮膚の炎症、それから呼吸障害を訴える労働者が多く出ています。特にコークス炉に装入するときには、ガスと粉じんで周囲が識別できぬことを働く人たちも指摘しています。立ち上がるガスは若戸大橋からも望見できます。 そこで、質問に返りますが、まずは、三井鉱山のその点検と指導を強く求めるものです。局長、奥野局長ですね、とはいえ、更にこれについては留意していきたいと言ったが、改めて指導と点検を強めていっていただきたい。この点、そうしましょうよという提起ですから、そうしますよと、はっきり明言してくださいよ。 それから、白島１号の泊地内定期検査に関して。貯蔵船397メートル、幅82メートル、高さ25メートル。本庁舎を横に倒した箱を貯蔵船にしたよかまだ格段に大きいんですよ、１つの船で。これ時間があれば、それの中の10万トン隔室の問題とかも言いたいんですが、時間がありませんから言いませんが、ここでね、油を含んだ、局長も言われたが、含油処理が10万立方メートル、３ヵ月間でされたんです。 10万立方メートル、ですから、これを処理する含油水処理施設というのは北防波堤のつけ根の近くにあります。小さい施設です。２基置いております。１時間30立方メートル、これが２基ですから60立方メートルの処理能力。だから10万割る60、1,667時間かかります。３ヵ月を90日として、これを24時間掛けると2,160時間。だから、３カ月で休めるのは、計算してみたら、単純計算ですが、493時間は休める、処理施設の機械がね、493時間。それを90日、３ヵ月で割ると、１日に５時間だけは、この処理施設は休める。モーターが焼けんごと。そして、１日5時間休んで、ずうっと１日19時間は流し続けてこの３ヵ月。10万立米流したんです、この３ヵ月で。８号船まですれば80万立米流すんです。初めにですね、原油で原油を洗うんです。 82メートルの底面、397メートルの側面、両側面、そこにべったりついたスラッジ、原油のかすです。アラビアの砂漠の下から持ってきたんですが、砂鉄も入っていれば硫黄も入っていれば、いろんなものが入っている。そのスラッジを、強力なノズルでコンプレッサーの力で落とす、噴射させる、こういうことをやるんです。そして流すんですが、これですね、これを10万立米流すと、まあ、1 ppm以下やったんでしょう、協定の中でしたのが。それは排水口で何回か調べた。２～３回調べたんでしょうけれど、しかし、２～３回やないですよ、この３ヵ月間、毎日やっているんですよ。今後ね、しかも、はっきりしているのは、海水の温度と全く違います。いろんな処理施設を通して、もうこれ詳しくは時間がないから言いませんけれども、海水の温度とも全く違います。塩分濃度も全く変わっています。それを10万トン流したんですよ。これから80万トン流すんですよ、永遠に続くんですよ。こうすればね、経済局長、お尋ねするが、これは魚の集まりに大きな、筑前共同漁業区、市民にとってもたんぱく源である白島海域の漁業、影響ないですか。これについて、今回、何で漁協に相談をしていませんか。漁協に相談したですか、してないでしょう。そのことを、私、事前に聞いたらですね、漁業補償のときにそういうことを含めて言うとるはずだと言うんです。漁業補償というのは、漁協の組合長Ｋさんが中心になって暴力団絡みの疑惑に満ちた当時、こんな話なんかできようはずがない。はずがないが、そのときは熊本県の日立造船有明造船所に引っ張っていってやるというのが方針だったから、そんな方針説明もしてないんでしょう。今回全く新たな事態ですよ、現地でやるというのは。一昨々年決めたんですよ。漁業補償というのは一昨々年ですか。こういう点で何よりも船舶安全法の改正に基づいてこうなったこと。新しく予想もしてなかった事態について、１回引っ張っていったら、２億円引っ張り賃だけでかかるというんですよ、１隻が。８隻引っ張ったら16億円。経済性を考えて、北九州市の港湾海域の汚染、筑前 共同漁業区の汚染、こういうものよりも企業の経済性第一、こういうやり方やないですか。 しかも、漁協にも何も話してないやないですか。漁協の人に知らせたらみんな憤然として立ち上がるでしょう。とりわけ、漁業権を直接に持っている脇田漁協、私は組合長さん以下にも話してみようと思っております。こういう態度やったらね。経済局長、その点、水産に影響がないと思うかどうか、その点検査しましたか。その点も答えてください。 いろいろ言いたいけど、時間がありませんから、答弁の時間がね。はい、どうぞ。（笑声）
○副議長（髙尾新一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 航空自衛隊基地の訓練に伴います安全の問題であります。 安全確保の点は、基本的にはその施設を管理する者が第一に行うべきだと思います。これは世の中の一般原則だと思います。したがいまいて、航空自衛隊の方で安全の管理につきましては万全を期しているところでございます。 そこで、市民サイドの部分からの点につきましての公共団体の長としての安全の義務は、御指摘を受けるまでもなく、地方自治法に安全の保持というのは市町村長の責務になっております。存じております。したがいまして、その見地から、いろんな申し入れを行う、あるいは情報交換を行うなどして、その点については努力をしておるところでございます。それは何も航空機に限ったことではございませんで、一般的には安全の問題につきましては、それぞれの、世の中にはいろんな危険なものがございます。それにっきましては、市民サイドの面からいろんな申し入れをし、あるいは情報交換をし、そしてしかるべき方針をとってもらうような努力をすることが責務であろうと思っております。自衛隊の基地があり、そこで適正に訓練が行われておることも事実でございます。これも尊重しなければならない国防上の問題でもあろうかと思います。防衛上の問題でありますので、これも市町村長としては尊重しなければならないところであります。それをにらみながら今まで対応してきた点は御理解をいただければと思います。以上であります。
○副議長（髙尾新一君） 環境局長。
◎環境局長（奥野照章君） ２点ございました。 １つは、三井鉱山の関係で、粉じん対策を含めまして、再度点検、指導を求めると、こういう話でありました。 ちょっと補足をしておきたいんですが、確かにエコタウン地域周辺に粉じんがたまっております。これは、実はプラントからの発生というよりも、むしろ石炭ヤードからの粉じんだと、このように理解をいたしております。なぜかといいますと、プラントにつきましては、大防法、あるいは協定に基づき、これまで我々としても指導してきた、こういう観点からの話です。とはいえ、改めて立入検査等を行ってやります。 それから、白島についてのお話でございましたが、経済局長にということでございましたけれども、排水いたします段階で、私が聞いておる範囲から申し上げますと、温度については通常温度と変わらない、それから塩水濃度につきましては、雨水が若干入りますので、その辺はあろうかと思いますが、基本的に変わらないものだろうと、こういうお話でありました。それから、量的には１日1,000トン以下というお話であります。 1,000トン以下という量がどの程度かといいますと、市内の中小程度の規模の工場排水量かと思います。ちなみに、日明の下水処理場からの量からいきますと、１日20万とかいう、こういう数字でありますので、非常に少ない量だろうど、このように思っております。以上であります。
○副議長（髙尾新一君） 教育長。
◎教育長（石田紘一郎君） 重ねての御質問がございましたが、私が、野依議員の重ねての御質問で、ちょっと聞き間違いかもしれませんけれども、私、基準日現在で40人を超えたと、42人になったときは、これは恐らく２クラスになっていると、私は認識しております。したがって、基準日を超えまして、そういった状態が出てきましたときには、40人を超えたクラス編制というのは、ある場合はあると思います。そういうことで基準日に42人、仮に、先ほど議員の御質問にありました、42人をそのまま、基準日42人を持っておるのに、そのままずうっと42人だったということには当たらないと思っております。 それから、もう１点、先ほどの35人学級についての考え方についてのお話がございました。 先ほども答弁の中で申し上げましたように、いわゆる学級規模と、いわば学級経営との間には、数によって相関がはっきりと見られなかったというのが、実は学級経営研究会の中からも出ておりますし、また、その後の協力者会議の中の答申の中にも、そういったものを前提としながら、いわゆる40人学級といういわゆる生活集団と、それから学習集団とは別に分けながら、いろんな形で展開すべきだということになっております。この協力者会議の中で示されました考え方が、先ほど議員からもお話がございましたように、財政措置等、そういったことも出てくると思います。私どもといたしましては、そういった、いわば固定的に35人がどうだというようなことじゃなくて、いわゆる学級規模は生活集団と学習集団という、そういう２つの大きな運営の仕方を考えながら、いろんな展開をやっていきたいと思っております。そういうことを含めまして、これからも県の動向を見守りながら、その学級編制の基本、あるいは教職員の定数の基本は、やっぱり、県教委が持っているわけでございますから、そちらの方といろいろな形で協議を進めて、できるだけ学校の成果が上がるように努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（髙尾新一君） 時間がなくなりました。 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、ここでお諮りいたします。６月13日は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり｡） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次回は６月16日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後２時１分散会...